小浜市議会 2015-09-09
09月09日－02号
平成２７年 ９月 定例会（第４回） 平成27年９月９日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（18名） １番 熊谷久恵君 ２番 竹本雅之君 ３番 牧岡輝雄君 ４番 藤田靖人君 ５番 佐久間 博君 ６番 西本清司君 ７番 小澤長純君 ８番 今井伸治君 ９番 能登恵子君 10番 下中雅之君 11番 三木 尚君 12番 垣本正直君 13番 藤田善平君 14番 風呂繁昭君 15番 富永芳夫君 16番 清水正信君 17番 池尾正彦君 18番 宮崎治宇蔵君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 総務部長 山口雅已君 総務部次長 松井俊樹君 企画部長 刀禰幸広君 企画部次長 大下雅章君 企画部次長 伊須田 尚君 企画部次長 北野絹子君 国体・
障害者スポーツ大会推進課長 檀野清隆君 民生部長 松田克彦君 民生部次長 小南弘幸君 民生部次長 中野純子君 産業部長 橋本長一朗君 産業部次長 天谷祥直君 産業部次長 御子柴北斗君 産業部次長 岩本喜洋君
産業部商工観光課長 和久田和典君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 松林吉博君 教育部次長 西田雅志君 教育部文化課長 東野克拓君 教育部生涯学習スポーツ課長 前野浩良君●議会事務局長および書記 議会事務局長 大野木 徹 次長 領家直美 書記 瀬尾光博●議事日程 平成27年９月９日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（垣本正直君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（垣本正直君） 諸般の報告をいたさせます。 事務局長、大野木君。
◎議会事務局長（大野木徹君） 報告いたします。 ８月28日、
予算決算常任委員会全体会が開催されました。 同日、広報委員会が開催されました。 ８月30日、福井県総合防災訓練が小浜漁港を主会場に開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 ８月31日、
総務民生常任委員会の審査ならびに分科会調査が行われました。 ９月１日、
産業教育常任委員会の審査ならびに分科会調査が行われました。 ９月２日、第73回「
国民体育大会小浜市準備委員会」第１回常任委員会、第73回「
国民体育大会小浜市準備委員会」第２回総会、「
福井しあわせ元気国体・
障害者スポーツ大会小浜市実行委員会」第１回総会が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 ９月８日、嶺南６市町の首長、議長による
北陸新幹線若狭ルート早期実現に関する県議会要望が行われ、議長が出席しました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。
△会議録署名議員の指名
○議長（垣本正直君） 本日の会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において９番能登恵子君、10番下中雅之君を指名いたします。
△一般質問
○議長（垣本正直君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより、一般質問を行います。 ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） ８番、誠友会の今井でございます。議長のお許しのもと発言通告書に基づきまして、一般質問させていただきます。 突然降って湧いたという表現はまさにこのことだと思います。先週まで何もなかったのが、７日月曜日午前３時に日本の南海上で台風18号が発生いたしました。まともに日本に向かってきております。三重県伊勢市や、静岡県浜松市、愛知県豊橋市などで避難勧告が出ておりますし、東海地方中心に避難準備が出ております。小浜にも大雨洪水注意報が出ておりますし、東海地方を中心に各地で被害や交通が乱れております。これ以上、何事もないことを祈るばかりでございます。 さて、本題に入ります。 まず、小浜の観光情勢についてお聞きいたします。昨年７月に
舞鶴若狭自動車道が全線開通して１年が経過したわけでございますが、同じ年11月に
舞鶴若狭自動車道と道の駅を活用した
地域活性化社会実験が行われました。その際にアンケートや
小浜インターチェンジ、道の駅での動向調査が行われたと聞いております。その分析検証の内容と今後の方向づけについてお聞きかせ願いたいと思います。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） 昨年度実施いたしました
地域活性化社会実験についてでございますが、
舞鶴若狭自動車道の全線開通によりまして、
小浜インターチェンジが通過点となってしまうことの危惧により、どのようにして高速道路利用者の小浜市への立ち寄りを増加させ、地域の活性化へつなげるのかを模索する目的で行ったものでございます。 社会実験の内容といたしましては、高速道路上での仮設の案内看板の設置、近隣４カ所のサービスエリア、
パーキングエリアでのパンフレット、クーポン券の配布などを行いまして、高速道路より道の駅を利用していただいた方々に対しまして、立ち寄りの動機などのアンケート調査を実施したものでございます。この道の駅で高速道路を利用して立ち寄られた方々約2,300人を対象に調査しました結果、当初は予定しておられず、サービスエリア、
パーキングエリアでの情報提供などにより小浜市へ立ち寄った方はその14％でございました。その立ち寄りの目的としましては約４割は休憩で、休憩以外の主な目的としまして、食事や観光がおのおの約２割強程度でございます。 また、道の駅へ立ち寄るきっかけとなった情報といたしましては、サービスエリアなどでの情報提供や案内標識などが効果的であるとの結果が得られております。 その中でも三方五湖
パーキングエリアでの情報提供が最も効果的でございました。高速道路利用者のうち、
インターチェンジに近接した道の駅などの休憩施設を利用したいというニーズは大変高うございまして、約８割の人より
インターチェンジから１キロメートルから３キロメートルの範囲にあれば立ち寄りたいとの回答を得てございます。 今後は三方五湖
パーキングエリアでのＰＲによる市内への誘導に力を入れるとともに、市内各所への誘導策といたしまして道の駅、海の駅、そして現在建設中のまちの駅での情報提供を連携いたしまして、市内の活性化をより効果的に行うことが求められているところでございます。 さらに、一時的な立ち寄りが目的の観光客や小浜市を目的地とする観光客など、来訪者のニーズに合わせた、きめ細やかな情報を提供できるような工夫も必要であると考えております。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） それでは次に、この１年余りの交通状況の推移についてお答えください。 あわせて道の駅、蘇洞門、食文化館、若狭歴史博物館、神社、仏閣等の観光スポットへの入り込み客の推移もお答え願いたいと思います。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） 現在、高速道路事業者を含む関係機関から発表されております通行状況といたしましては、全線開通後６カ月後の状況、
ゴールデンウィーク期間およびお盆の期間の状況でございます。
小浜インターチェンジから
敦賀ジャンクション間におけます開通後６カ月の平均１日の交通量は6,400台でございまして、そのうち平日におきましては5,700台、休日では7,800台でございます。
ゴールデンウィーク期間では１日平均１万400台でございまして、期間中最大５月５日には１万8,900台の交通量がございました。また、本年のお盆期間は１日平均約１万2,200台と昨年の１万1,300台に対しまして、約８％増加しているところでございます。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。
舞鶴若狭自動車道の全線開通によります観光入込客につきましては、福井県および嶺南６市町が協働して取り組んでおります「海湖と歴史の若狭路」キャンペーンを初め、若狭おばま観光協会やおばま観光局等による誘客ＰＲ活動の結果もあり、入込客数は全体的に増加しております。 主な観光スポットにおけます全線開通後１年間の観光入込客数を前年同期と比較いたしますと、蘇洞門めぐりにつきましては、約３万2,400人から約３万9,800人となり約23％の増加。明通寺は、約２万6,200人から約３万4,800人となり約33％の増加。御食国若狭おばま食文化館は、約16万9,400人から約22万3,000人となりまして約32％と、いずれも大きく伸びております。エンゼルラインにつきましても前年同期比で約12％伸びておりますが、平成27年度に入ってからはいずれの観光スポットも伸びに減少傾向が見られ、全線開通後多くの観光客にお立ち寄りいただきました道の駅「若狭おばま」におきましては、全線開通前後の１年間を比較いたしますと約３％の伸びにとどまっております。 要因といたしましては、平成27年度に入ってから
京都縦貫自動車道の全線開通を見据えた京都府におけます「海の京都博」や、丹後エリアへの誘客キャンペーンが精力的に開催されたことによる京阪神エリアの観光客の流れの変化や、道の駅「三方五湖」のオープン等により観光客が分散しているのではないかと、
観光関連事業者等からお聞きをしております。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 今回、京都縦貫線が全通いたしまして、
舞鶴若狭自動車道から北陸自動車道、名神高速道とつながり、京都北近畿、若狭・滋賀を結ぶループができ上がって、名神高速道路の代替機能や日本一の観光地京都と高速道によってラインが結ばれたということは、若狭地方にも非常に大きな影響を与えると思います。ただ、いかんせん高速は２車線で供用されていて、点検時の通行止めや除雪作業、低速車による渋滞と一時的でありますが、高速道路の機能が十分発揮できてないことも事実でございます。 現在、
舞鶴西インターチェンジまでの４車線化が計画されておりますが、引き続き
敦賀ジャンクションまでの88.5キロメートルも早急に４車線化を進めていく必要があると思います。それについてお答え願います。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） まず、昨年７月20日の
舞鶴若狭自動車道の全線開通による中国自動車道、名神高速道路、北陸自動車道との大環状ネットワークが形成された後は、嶺南地域の企業立地による経済効果が約172億円、嶺南の主要な観光地への入込数が約15％増加するなど、さまざまなストック効果があらわれているところでございます。さらに、この７月18日には
京都縦貫自動車道が全線開通いたしまして、京都、若狭、琵琶湖を環状いたします新たな
高速道路ネットワークも完成したことにより、
舞鶴若狭自動車道は日本海国土軸の代替としてだけではなくて、沿線自治体にとりましてより重要な社会資本となってございます。 しかしご指摘ございましたとおり、いまだ
舞鶴若狭自動車道の約６割が、また県内におきましては全ての区間が暫定２車線でございまして、こうしたことを踏まえますと、産業、観光など地域の活性化や防災に対しまして高速道路としての定時性および安全性の確保、大雪の際の通行止めのリスク回避など、高速道路機能を十分発揮するためには４車線化が必要不可欠でございます。 本年、
ゴールデンウィーク５月３日には交通集中によりまして、舞鶴方面への上り線でございますが、昼ごろに渋滞が発生しておるところでございます。 こうした中、４車線化につきまして小浜市議会としても要望していただいているところではございますが、小浜市も重要要望としていることに加えまして、先月末にも西川知事と嶺南２市４町の首長、市長、町長によりまして国に要望を行ったところであり、今後も協力しながら要望を続けてまいります。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） ４月に、文化庁から日本遺産認定第一号として小浜市と若狭町からなる「海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群～御食国若狭と鯖街道～」が選ばれました。日本遺産に認定されたことを市民や観光客にアピールする方策といたしまして、看板やのぼりが考えられます。市役所とＪＲ小浜駅に看板が設置されていることは確認いたしましたが、あとどのような所に看板や垂れ幕、のぼりが設置されているのでしょうか。これまでの取り組みと合わせてお答えください。 また、日本遺産第一号認定というせっかくのチャンスを生かした取り組みを市内の事業者で考えられているとこはありますか。さらに、これからの滋賀県や若狭町との連携協議についてお答えいただきたいと思います。
○議長（垣本正直君） 企画部次長、大下君。
◎企画部次長（大下雅章君） お答えをいたします。 ４月の日本遺産認定後、夏・秋の観光シーズンの広報を目的といたしまして、ホームページ、ポスター、パンフレット等を制作するとともに、小浜駅、道の駅、海の駅エリアに、懸垂幕やのぼり旗を設置し、広く市内外へ情報発信を実施してきたところでございます。 また、
福井県立若狭歴史博物館では、８月から
日本遺産認定記念展「御食国とサバ街道」が開催されておりまして、来館者の好評を得ているところでございます。 市内の事業者へは、日本遺産のブランドの積極的な活用を継続して働きかけておりまして、ホームページへの利用や日本遺産のストーリーにつながる飲食メニューの開発、県外販売所においてや、イベントの出向などでのＰＲにより、徐々にではございますが、観光ブランドへの活用が浸透しつつあると認識をしております。 今後は、小浜市・若狭町の住民で構成します
日本遺産活用推進協議会におきまして、遺産の紹介映像やガイドブックの作成、ポータルサイトの公開などの事業を実施しまして、さらなる国内外への情報発信に努め、観光交流事業の増大、さらには
日本遺産ブランドを生かした地域活性化につなげていく予定でございます。
日本遺産ブランドを生かしました広域連携につきましては、
鯖街道まちづくり連携協議会の事業といたしまして、国道303号線の高島市地係に日本遺産の観光案内看板を設置を予定しております。また
福滋県境交流促進協議会では、今後の研究会におきまして
日本遺産ブランドの活用方針について検討をしていくこととしております。さらに、10月に開催する
全国街道交流会議若狭路大会では、日本遺産や
北近畿高速道路網、食文化と歴史街道などをテーマに、広域観光や地域創生についての議論を進める方向でございます。 本大会を契機といたしまして、全国に日本遺産「御食国若狭と鯖街道」を発信するとともに、京都市や北近畿と
高速ネットワークを通じた観光施策の連携を推進しまして、京都観光に訪れているインバウンドの獲得を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 同じくして、蘇洞門が
アメリカＣＮＮ放送局「日本の美しい場所31選」に選ばれましたが、小浜市のＰＲにどのように利用しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 観光ＰＲの利用につきましては、既に
観光パンフレット等に蘇洞門の写真とともに「日本で最も美しい場所31選」選出のキャッチフレーズを添えまして、露出を高めております。 海外での高い評価ということもございまして、多言語化した、若狭おばま
観光協会ホームページの英語表記のページにも記載をしております。出向宣伝における観光ＰＲはもとより、テレビやラジオなど各種メディアでの紹介を初め、旅行事業者等への営業活動におきましても旅行プランの提案に盛り込むなど、一押しの地域資源として活用しております。 以上です。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 若狭彦・姫神社やエンゼルラインの大神岩など、パワースポットは若者に人気がありますが、観光誘客に生かすべきではないかと思います。考えをお聞きしたいと思います。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 観光ニーズが多様化する中で特に若い方の旅行におきまして、パワースポットめぐりが注目を集めております。 若狭彦・姫神社は、パワースポットを紹介する雑誌等で全国に紹介されたこともございまして、神社を目当てに小浜においでいただく観光客も見られます。福井県が主催しました
外国人団体観光客モニターツアーにおきまして、お招きした
台湾人団体観光客に対するアンケート調査でも、観光地化された京都の寺社仏閣とは違い、若狭彦・姫神社の神秘的な雰囲気が大変高い評価を受けております。 八百比丘尼長寿伝説を初め、市内にはパワースポットとして捉えていただける魅力的なスポットが多くあることから、こうした切り口によります観光誘客にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） エンゼルラインにつきまして、ガードレールは破損や汚れが目立ちますし、トイレは汚く表示板もございません。また、昔の焼却炉もそのまま放置されております。エンゼルラインを整備すれば立派な１級の観光スポットなると思いますが、いかがお考えでしょう。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 エンゼルラインの維持管理につきましては、駐車場やトイレの簡易な修繕、日常の維持管理は県から受託をしております。平成25年、26年には眺望をよくするため、頂上を中心に樹木の伐採、剪定を行い、市といたしましても景観の維持および保全に努めているところでございます。 議員ご指摘のエンゼルラインのガードレールにつきましては、管理を担当する県小浜土木事務所に確認しましたところ、危険回避のための設備であるため破損した場合のみ修繕をしているとのことでございます。またトイレにつきましては、頂上の第１駐車場の身障者用トイレが近々修理が予定されているほか、第２駐車場の使えない状態のトイレにつきましては、撤去を考えているとのことでございます。 エンゼルラインからの眺望は、ほかにも引けをとらない美しい場所でございます。今後も県に対し、小浜湾から若狭湾一帯を一望できるビューポイントとして認識を共有していただきまして、トイレの整備など観光地としての景観美化にも取り組んでいただけるよう継続して要望してまいりたいと考えております。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 去年の３月議会でも質問させていただきましたが、滋賀県の朽木など市外において小浜市へ誘導する観光案内看板を設置してはいかがかと質問いたしました。お考えをお聞かせ願います。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 滋賀県の朽木を通ります国道367号は、京都・滋賀方面から若狭エリアにおいでいただく観光客の多くが利用されるルートでございます。その沿線に小浜市をＰＲする看板を設置することは、往来する観光客に小浜市のイメージや観光情報をアピールし、誘客効果を期待できるものと考えております。現在、市外におきましては、観光案内看板を設置してございませんが、他の事例といたしまして、広域連携組織でございます
琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会や、滋賀県高島市今津町弘川口交差点付近に快速鉄道整備に向けた啓発看板を設置しており、応分の土地賃借料を負担しております。 また、小浜市、若狭町、滋賀県高島市で構成します
鯖街道まちづくり連携協議会では、国道303号沿いに
日本遺産ブランドを生かした観光案内看板の設置を予定するなど、設置場所における自治体との密接な連携が不可欠でございます。 遠隔地での看板の設置は、管理面におきまして課題もございます。国道367号沿いへの観光案内看板の設置につきましては、滋賀県高島市との連携の中で実現の可能性を高めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 京都や大阪などの直行バスの利用客が少ないようでございますが、廃止されないか心配でございます。 昨年もご質問しましたが、利用者に特典を提供することにより利用促進できないか、お答えをお願いいたします。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 高速バス利用に対する利用促進補助金を設けている事例といたしまして、山梨県南アルプス市におきましては、東京都新宿区を行き来いたします高速バス利用者に対しまして、市民と市民以外の区別なく片道1,000円の補助を実施してございます。この制度は国の地方創生交付金を活用して実施されており、平成28年３月までの期間１万枚限定の補助切符として運用されております。南アルプス市によりますと、利用者数は補助前に比べ約２倍となっております。財源の問題もあり、来年度以降の実施については未定とされております。 高速バス利用者に対する特典の提供は、利用促進の点からは一定の効果はあると考えられますが、京都、大阪からの観光誘客の促進を目的とするには、市民の利用と観光客の利用をどのように選別するか、また提供する特典のための財源確保や、京阪神エリアの制度周知のための広報経費の確保などの課題が多いと思います。 京都交通および西日本ＪＲバスが運行する小浜・京都間の高速バスにつきましては、
京都縦貫自動車道が全線開通したことによりまして、最も早い便で片道３時間５分かかっていたところ、片道２時間50分と15分短縮されまして、また利用を促進するための運賃を片道3,000円から2,600円に値下げするなど企業努力もされていることから、今後の利用者の推移についても注目していきたいと考えております。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 増加しております京都府北部・北近畿への観光客を若狭エリアに誘導する方策を何かお考えでしょうか。お教え願います。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えします。 平成27年７月18日の
京都縦貫自動車道全線開通を見据えまして、関西エリアから丹波半島方面に観光客を流す「海の京都博」を、京都府および京都府北部の７市町が主体となって精力的に展開しており、多くの観光客が天橋立等に訪れておられます。
京都縦貫自動車道に新たに整備されました
京丹波パーキングエリアには、道の駅「京丹波 味夢の里」が併設されまして、非常に多くの観光客でにぎわっております。こうした観光客を若狭エリアへ誘導するため、既に
京丹波パーキングエリアにおいて
若狭湾観光連盟等と連携し、観光ＰＲ活動を行うとともに、パンフレット等の設置に取り組んでおります。 今後も引き続き、丹後エリアを訪れる観光客に対しまして、若狭エリアを含んだ周遊観光プランをＰＲするなど積極的に誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 市長におかれましては、ミラノ万博で先陣切ってのトップセールス、ご苦労さんでございました。 新聞でも連日特集記事扱いで、県民にもよいアピールになったと思います。今からが大事だと思います。 所信表明や広報おばまでも載っておりましたが、今一度、手応えと今後の方策をお聞かせください。
○議長（垣本正直君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 ミラノ国際博覧会では、日本館におきまして７月20日から23日の４日間「ＯＢＡＭＡ ＤＡＹＳ」のタイトルのもとでキッズ・キッチンと若狭塗箸研ぎ出し体験をさせていただきました。本市のような体験型ワークショップは日本館では唯一でございまして、世界各国のパビリオンの中でも珍しゅうございます。各回とも大変盛況でございまして、連日多くの方々に本市の魅力を発信することができたというふうに考えております。 また、私を中心にミラノ市内にとどまらず、ローマやベネチア、フィレンツェなど国際的な観光都市の市役所や観光局を回りまして、若狭塗箸のほか観光地としての小浜を売り込み、好感触を得ることができたと考えております。 こうした取り組みによりまして、若狭塗箸を初めといたします本市が有する地域資源が、海外の皆様にも自信を持ってお勧めできる地域資源であるということを確信をさせていただきました。この機会を逃すことなく、若狭塗箸を中心とした地域資源の海外に向けました情報発信に努めるなど、インバウンド観光ですね、その促進につきまして力強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） ありがとうございます。 次に、有害鳥獣対策についてお聞きいたします。まず、近年における有害鳥獣における被害の実態をお教えいただきたいと思います。あわせてアライグマなど外来生物による被害についてもお願いいたします。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、御子柴君。
◎産業部次長（御子柴北斗君） お答えします。 小浜市における有害鳥獣による農作物の被害額につきましては近年減少傾向にありまして、平成20年度には約1,740万円でございましたけれども、昨年度は約620万円と約３分の１となっております。また被害面積につきましては、平成20年度には約58ヘクタールございましたが、これも昨年度には約10ヘクタールに減少し約６分の１となっているところでございます。これらの作物の被害はイノシシによるものがほとんど占めている一方、被害額にはあらわれてきませんが、ニホンジカによる森林生態系への影響も危惧されているところでございます。 他方、外来生物による農作物被害につきましては、アライグマによる家庭菜園への食害、またヌートリアによる水稲倒伏被害が報告されておりますが、いずれも被害の程度としては軽微なものと認識しております。またアライグマにおきましては、農作物被害以外にも家屋への侵入によるふん尿被害などが報告されているところでございます。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） それでは次に、今までの有害鳥獣害に対する具体的対策と今後の展望についてお聞かせ願います。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、御子柴君。
◎産業部次長（御子柴北斗君） お答えします。 小浜市では、平成21年度７月に県内初の鳥獣被害対策室を設置し、侵入防止対策、捕獲駆除、集落自ら主体的に取り組む体制の構築の３本柱で対策を行ってまいりました。 具体的には、侵入防止対策として国庫補助事業を活用いたしまして、市内でこれまで金網柵を77.9キロメートル、緩衝帯を38.7キロメートル設置しております。 捕獲駆除対策といたしましては、小浜市鳥獣被害対策実施隊および猟友会と連携いたしまして、銃器やわなを活用した有害捕獲駆除対策に取り組んでおりまして、昨年度ニホンジカにおきましては県内最多となります1,793頭、イノシシについては例年の３倍となる480頭を捕獲したところございます。また、アライグマやヌートリア等の中獣類につきましても、箱わなによる捕獲を行っておりまして、積極的に被害軽減に努めているところでございます。 集落自ら主体的に取り組む対策といたしましては、金網柵設置後に集落と維持管理協定を締結した上で、柵の見回り点検や補修、花火等を使用した追い払いの実施をしてもらうなど、集落が一体となって取り組む体制の構築に取り組んでおるところでございます。 先ほどご説明したとおり、被害は着実に減少しておりまして、今後もこのような取り組みを継続してまいりたいと考えております。 なお本年度、県が小規模農地を対象とした金網柵の設置を支援する事業を新たに創設しました。このことから要望調査を行いまして、所要額を９月補正予算に計上しているところでございます。本事業の実施によりまして、さらなる被害抑制につながると考えております。 以上です。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 先般、静岡県で発生した電気柵事故についてお聞きいたします。当市でも電気柵は至るところで見かけますので、その事故の概要と原因についてお教えください。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、御子柴君。
◎産業部次長（御子柴北斗君） お答えします。 本年７月19日に、静岡県西伊豆町の河川敷で、鳥獣による観賞用植物への被害防止を目的として設置された電気柵により、近くで川遊びをしていた７人が感電し、大人２人が死亡、子供２名を含む５人が手や足にけがを負うという事故が発生しました。 電気柵については、電気事業法に基づきまして感電、または火災のおそれがないように設置することとされておりまして、適切に利用されれば決して危険なものではないと考えておりますが、今回の事故では必要な措置が十分に講じられていなかったことが原因と考えられております。具体的には、当該電気柵が設置者の自作により設置したものでありまして、変圧器を用いて100ボルトの電圧を440ボルト程度まで高めていたこと、漏電による危険を防止するための漏電遮断機および電流を制御する電気柵用電源装置、これらが必要なんですけどもこれらが設置されていなかったことなどが指摘されております。 以上です。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） その事故を受けまして、小浜市では電気柵の安全対策にかかる実態調査をされたと思います。その結果と今後の対応についてお答え願います。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、御子柴君。
◎産業部次長（御子柴北斗君） お答えします。 今回の事故を受けまして、農林水産省の指導のもと、全国の既設電気柵の総点検が緊急的に実施されました。その結果、全国で7,090カ所において適切な安全対策が講じられてないことが確認されました。この大半は危険表示に関するものでございましたが、中には適切な電源装置を用いていないものや漏電遮断器を設置してないものなど、重大事故につながるおそれのある事案もあったようでございます。 本市におきましても電気柵の総点検を実施させていただきました。その結果、一部に危険表示が適切にされていないものというのがございましたが、今回の西伊豆町での事故のような重大事故につながるものというものはございませんでした。 本市では事故発生後、農林水産省の指導がある前に、速やかに文章や音声告知放送による注意喚起を行っているところでございますが、点検結果を踏まえまして改めて各農家組合長宛てに、危険表示板を設置し安全確保に努めていただくよう通知させていただきました。また、危険表示板がないという方に対しては、市から危険表示板を配付する等の措置を講じさせていただいているところでございます。 これらによりまして、農家の意識はかなり高まってきたと考えておりますが、今後水稲の収穫が進みまして、来年の作付まで電気柵が撤去されるということも多いと考えられます。次回の設置時には、農家が危険表示を再び忘れてしまうということも考えられますことから、今後もポスターや広報により注意喚起を徹底してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 電気柵は、費用対効果の高い有害鳥獣対策の１つだと思います。電気柵イコール危険という認識が広がらないように、これからも安全対策を指導して、市民に啓発していってほしいと思います。 早朝、南川堤防を歩いておりましたら、河川敷でガサッと音がいたしました。鹿だと思いますが２頭確認いたしました。農林水産課に尋ねたら５頭いるそうで、他所にも河川敷で生息しているということでございます。 私が小さいころ、中州は河原でございました。今は堤防より高い樹木が茂り河原は見えません。堤防法面も多分水面際の伐採は行われておりません。水害を経験した市民にとって、あの森は本当に影響はないのかと不安だと思います。 県の管轄ですが南川の樹木伐採の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） 管理者であります県におかれましては、亀裂や空隙など堤防の損傷状況の発見および災害時の早期対応などを容易にするため、堤防の法面の除草を実施しているところでございます。 また、河川敷の樹木が川の流下能力を阻害するおそれのある箇所につきましては、緊急性、必要性など市内管理河川の優先度を見極め、伐採を実施されていると伺っております。なお、本年度に関してはＪＲ湯岡鉄橋下流付近の一部阻害樹木の伐採を実施したと聞いております。 市は、南川の洪水対策における適切な維持管理につきまして、今後も県に要望してまいります。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 次に、小浜市の行財政経営プランについてお聞きします。昭和60年から行政改革大綱を策定されまして、現在平成23年度から平成32年度にかけまして第５次行財政大綱が推進されております。計画期間が10年の大綱に対しまして短期間の行政経営プランを作成し、第２期が平成26年から平成27年となっております。 まず、平成26年度の具体的な取り組み状況についてご説明願います。
○議長（垣本正直君） 企画部次長、伊須田君。
◎企画部次長（伊須田尚君） お答えいたします。 現在、平成26年度と27年度実施期間といたします第２期プランにおきまして、54件の取り組み項目を設定し、全庁体制で取り組んでいるところでございます。平成26年度におきましては、取り組み項目54件のうち計画を達成したものが48件、計画を達成できなかったものは６件でございます。 計画を達成したもの54件の内訳でございますが、目標数値を達成したものは７件、方向性を決定したものは６件、実施済みのものが31件、検討したものは４件となっております。達成したもののうち主なものといたしましては、アウトソーシングの推進といたしまして本年度から実施をしております市民課、上下水道課の窓口業務の一部民間委託を決定したこと。濱の湯や濱の四季の指定管理者制度の導入を決定したこと。また、財源の確保といたしましては、国民健康保険税や介護保険料の徴収率の向上などが挙げられます。 第２期プランの最終年度となります本年度につきましても、引き続き各項目について目標達成できるよう努めているところでございます。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 今お聞きいたしますと、未達成項目があるとのことでございましたが、その原因と今後の展望についてお聞きかせ願いたいと思います。
○議長（垣本正直君） 企画部次長、伊須田君。
◎企画部次長（伊須田尚君） お答えいたします。 未達成項目５件のうち、まず１件目の市税の徴収率の向上につきましては、現年度の徴収率の目標値98.4％に対しまして、実績値が98.1％でございました。目標を達成できなかった主な要因は、景気低迷により市内企業の経営状況が好転しない中で法人市民税、固定資産税などの滞納額が増加したためでございます。今後の取り組みといたしましては、きめ細やかな納税相談を実施し、計画的な納税指導を行っていくとともに、引き続き全庁体制による冬季特別徴収の実施でありますとか、福井県地方税滞納整理機構とさらなる連携を図りながら、徴収率の向上に努めてまいります。 次に、２件目の市営住宅家賃の徴収率の向上につきましては、現年度の徴収率の目標値95.5％に対しまして、実績値は93.59％でございました。目標達成できなかった要因といたしましては、住宅使用料決定後の使用者の収入状況の変化などによりまして、滞納額が累積していることが挙げられます。今後の取り組みといたしましては、定期的な訪問指導の徹底や夜間徴収を実施し、滞納者に対しましては個別にきめ細かな対応策を講じるとともに、訪問回数をふやすなど収入の確保を図ってまいります。 次に、３件目の電子入札の利用推進につきましては、電子入札件数の割合の目標値20％に対しまして、実績値が19.1％でございました。平成26年度につきましては、工事1,000万円以上、工事関連委託500万円以上の案件につきまして、電子入札を行うこととしておりましたが、電子入札対象工事件数が想定していたよりも少なかったため、目標値には達成しなかったものでございます。平成27年度は、工事ならびに工事関連委託ともに電子入札対象の金額を300万円に引き下げ、目標値を20％から40％に引き上げて実施をいたしております。今後とも入札事務の迅速かつ効率的な執行を進めてまいります。 次に、４件目の市民への情報提供の推進につきましては、広報おばまの閲読率の目標値45％に対しまして、実績値が44％でございました。若干、目標値に達していないものの、ほぼ目標は達成できたものと認識をいたしております。今後は広報アンケートなどをもとに、より市民ニーズに即した紙面構成の展開を図っていくとともに、広報記事のレベルアップに努めてまいります。 次に、５件目の出前講座の推進につきましては、出前講座開催数目標値80回に対しまして、実績値は58回でございました。その要因といたしまして、市民の方が興味がある防災や悪質商法などのメニューを一通り受講されたこと。またメニューの刷新には出前講座開催のＰＲが不足していたことなどが挙げられます。今後の取り組みといたしましては、定期的にメニューの見直しを行うとともに、区長会や老人会、ふれあいサロンなどでＰＲを行う機会を設けていただくなど積極的に周知していくことで、開催件数の増加を図り、市政への理解と信頼を深めてまいります。 次に、現在取り組み中とさせていただいたものは、庁内での情報収集・情報共有体制の確立でございます。行政情報システム、いわゆるグループウェアを活用することで、全庁的な情報の共有や収集、発信などを行っているところでございますが、メールなどでの利用率に比べまして、掲示板、スケジュール管理といった機能の利用率が低くなっております。このことから、全職員を対象とした研修会を計画しておりましたが、新規採用職員のみを対象とした研修会しか実施できなかったためでございます。全職員を対象とした研修につきましては、今年度中に実施する予定でございます。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 平成28年度に改定するとなっている第５次行政改革大綱見直しについて、基本的な考えをお教えください。
○議長（垣本正直君） 企画部次長、伊須田君。
◎企画部次長（伊須田尚君） お答えいたします。 平成27年度は大綱の策定から５年目の年となりますことから、平成28年度から32年度までの後期５年間を対象とした大綱の見直しを行うこととしております。見直しの基本的な考え方といたしましては、大綱の基本理念や基本方針は変更することなく、平成32年度末の目標値の設定を行いたいと考えております。 また、大綱の実施計画となります行政経営プランにつきましても、現在第２期プランの平成27年度の取り組み状況を調査しているところでございまして、その進捗状況を踏まえ、平成28年度から30年度を実施期間といたします第３期プランの策定に取り組むことといたしております。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 平成27年度末の数値目標に対する平成26年度末の状況および平成27年度末の見込みについてお教え願います。
○議長（垣本正直君） 企画部次長、伊須田君。
◎企画部次長（伊須田尚君） お答えいたします。 持続可能な行財政運営を推進するため、第５次行財政改革大綱におきまして平成27年度末を基準とする目標数値を設定いたしております。 平成26年度末の決算数値と比較いたしますと、まず家計でいうところの貯金に当たります財政調整基金の残高につきましては、平成27年度末の目標値12億円に対しまして、平成26年度決算額は14億8,900万円となり、目標値を達成しております。平成25年度の災害によりまして、２億円余りの基金を取り崩しましたが、市長就任以来、財政改革に取り組んできたことによりまして約６億7,000万円余りを積み増ししたところでございます。 次に、借入金であります起債の残高につきましては、100％交付税算入のある、臨時財政対策債を除いた平成27年度末の目標値100億円に対しまして、平成26年度決算額は99億8,900万円となりまして目標値を達成しております。市長就任時の136億1,000万円余りと比べまして、36億2,000万円余りを削減したところでございます。 次に、経常収支比率につきましては、毎年必ず必要となります経常的な経費に一般財源がどの程度充当されているかを示すものでありまして、平成27年度末の目標値91.8％に対しまして、平成26年度決算では97.4％と目標数値より大幅に高くなっております。これは、一般財源のほとんどは経常的なものに使われており、投資的あるいは政策的な経費に使える一般財源が少ないことを示しており、財政の硬直化を招いているといえます。 次に、財政健全化の指標といたしまして、一般財源に占める公債費の割合を示す実質公債費比率につきましては、平成27年度末の目標値12.6％に対しまして、平成26年度決算では11.2％となり、地方債の借り入れを抑制してきたことによりまして、目標値を達成できたものと認識をいたしております。 次に、一般財源に対する将来負担すべき公債費の割合を占めす将来負担比率につきましては、平成27年度末の目標値100％に対しまして、26年度決算では99.5％と目標値を達成しております。 次に、小学校数につきましては、平成27年度末の目標値と26年度末の学校数が12校、同数となっております。また現在、平成31年４月の開校を目指し、松永、国富、遠敷、宮川の４校の統合を進めているところでございます。 次に、保育園数につきましては、平成27年度末の目標値と26年度末の保育園数が11園と同数でございまして、平成27年度より雲浜保育園と西津保育園が統合民営化されたことによりまして、現在は９園となっております。 次に、正規職員数でございます。平成27年度末の目標値296人に対しまして平成26年度末では298人でございましたが、平成27年４月１日現在では294人となっておりまして、現段階では目標値を達成しております。 以上のように平成26年度末におきましては、経常収支比率を除き目標値を達成している状況でございますが、27年度につきましては複数の継続中の大型事業や三セク債の借り入れなどによりまして起債残高が増加し、実質公債費比率などの財政健全化指標も悪化することが予想されます。 したがいまして、今後の財政運営につきましては、国や県の補助金などの財源の確保に努めるとともに、歳出の抑制や平準化、交付税措置のある起債を借り入れることなどによりまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 経常収支比率の適正な値は70％から80％といわれております。平成24年度の普通会計試算では県内でも群を抜いて悪いし、全国1,740市区町村の中で1,660位と大変憂慮する現状でございます。いずれも財政再生に王道なしと思います。嫌われ役のポジションと思いますが、大事な部署と思います。これからも財政力向上に頑張っていただきたいと思います。 次に、職員数の推移についてお聞きいたします。職員数も昭和60年の485人から、平成27年度は294人になり、実に191人減っております。民営化やアウトソーシング、パートタイマーに置きかえ等もあるとはいえ、実際に正職員の負担はかなりふえているのではないかと推察されています。 そこで、過去の平均残業時間数と、残業に対しての市ではどのような取り組みをしているのか、お答え願います。
○議長（垣本正直君） 総務部次長、松井君。
◎総務部次長（松井俊樹君） お答えいたします。 過去３年間の職員の超過勤務時間の平均でございますが、平成24年度は月平均約11時間、平成25年度は月平均約13時間、平成26年度は月平均12時間でございます。また、厚生労働省等が時間外労働の限度に関する基準としている年間360時間を超える職員は、平成24年度は19人、平成25年度は21人、平成26年度は15人でございました。 総務課といたしましては、月30時間を超えた職員については、所属長から職員の１カ月の超過勤務時間が30時間を超えたことについての報告を求め、30時間を超えた理由、今後の超過勤務の見直し等を報告させているところでございます。極端に１人の職員に超過勤務が偏る場合などは、所属長に事務分担の見直しを指導しているところでございます。なお、月に超過勤務が60時間を超えた職員に対しましては、毎月臨床心理士によります面談を行い、メンタル面のケアや悩み事の相談を必ず受けさせているところでございます。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 職員の再任用も始まったわけでございますが、反対に定年を待たずして職を去る人も少なからずふえているような気がいたします。最近の早期退職者数と、難しいと思いますがその理由はどのようになっているのかお答え願いたいと思います。
○議長（垣本正直君） 総務部次長、松井君。
◎総務部次長（松井俊樹君） 定年以外で辞めた職員でございますが、平成22年度は勧奨退職が10人、自己都合退職が６人。平成23年度は勧奨13人、自己都合５人。平成24年度は勧奨３人、自己都合２人。平成25年度は勧奨13人、自己都合３人。そして、平成26年度は勧奨６人、自己都合４人でございます。勧奨退職者には、特段理由を聞いていないことから詳細はわかりませんが、５年間の自己都合退職者20人のうち退職理由が明確なものは、結婚退職２名、親族の介護等４名、病気が原因で退職したものは２名でございました。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 部課によってはめちゃくちゃ忙しい部署と、そうでもない部署もあると思います。どのような方法で職員数や各部署への人員配置を決めているのかお教え願います。
○議長（垣本正直君） 総務部次長、松井君。
◎総務部次長（松井俊樹君） 全体の職員数は、基本的には本市の人口規模等の類似団体の職員数などを参考にしておりまして、今後の業務量等を勘案しつつ、職員の退職予定等を見込んで、行財政改革大綱の目標値の職員数を決定しているところでございます。 各職場への人員の割り振りにつきましては、毎年、各所属長や各部長から現在の業務量や職員の過不足、新たに発生する業務等をヒアリングしながら職場への職員配置を行っているところでございます。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 確かに、財政改善には人件費抑制が有効なのはわかります。パートの人たちを否定するわけではございませんが、職員の年齢構成のバランスや職員の士気等から、職員数の減員は限界に近いと考えますが、どのようにお考えですか。
○議長（垣本正直君） 総務部次長、松井君。
◎総務部次長（松井俊樹君） 現在、平成30年開催の
福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会に向けまして、準備、開催に向けた業務を担う職員が必要な状況であることから、本議会にも任期付職員の採用の条例を提案しているところでございまして、任期付職員、再任用職員、非常勤職員の採用などで必要な職員数を確保したいと考えているところでございます。ただ、今後の人口減少や財政状況を勘案いたしますと、職員を単純に増加することは困難であるというふうに考えておりまして、正規職員数については当面は現状を維持していく考えでございます。 なお、任期付職員は正規職員と同じ職員として数えるため、国体開催に向けて職員数は一時的に現在の行財政改革大綱の目標値296人を上回る見込みでございます。今後、行財政改革大綱にございます民間委託等の可能な業務の選定および業務の民間委託・アウトソーシングを進めていく中で、職員の適正配置について随時検討していくこととしております。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 昭和28年９月25日、この地に台風13号が来襲し大災害が発生いたしました。「襲いくる濁流に家もろとも押し流され、流木のまにまに母は子を、子は親をと、肉親相呼び近隣相励ましつつ、暗夜の海に漂う。募る風雨と寄せくる波浪のためついに力尽き、四散の果て水屑と消ゆ。その凄惨例えるにものなく、その悲痛言うに言葉なし。」これは、関にある慰霊碑の碑文の一節でございます。裏面には、小浜市の犠牲者41人の名前が刻まれております。 先般、広島と長崎の原爆投下の日をテレビで見ておりました。被爆時で70％、全国では30％の生存率でございました。そのようにおぞましい出来事も年月とともに人々の記憶から忘れさられていきます。 ２年前、今富いきいきまちづくり委員会で、台風13号の記憶をたどればという体験記をつくりました。今の若い子はその災害すら知りません。 私は毎年防災の日か９月25日には、関係部署の幹部の方はぜひこの碑を訪ね、28災の記録を読むことで先人の苦労や知恵を学び取り、心新たにして南川を初め小浜市の災害防止に対処していただき、市民の安全安心に努力していただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 14番、風呂繁昭、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。私は財政と行政経営について、それからまちづくりについて順次質問をさせていただきます。 平成19年度の地方債、いわゆる借入残高は169億円に迫る、この今期の借入残高166億円が見込まれておるわけでございますが、今後の財政運営は大丈夫か。今まで人件費の削減や起債の抑制を図り、地方債の残高を減少させるとともに財政調整基金の、いわゆる貯金を積みまして健全財政運営を行ってこられました中、そういう地方債残高と中長期のビジョンをお尋ねさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 企画部次長、伊須田君。
◎企画部次長（伊須田尚君） お答えいたします。普通会計の決算ベースでの地方債の残高は、ピークでありました平成19年度の約169億円以降、市長公約であります、財政改革を進める中で借入金を抑制してまいりましたことから、ここ数年は約153億円まで減少傾向で推移をしてきたところでございます。しかしながら、平成26年度は（仮称）東部小学校の用地購入や防災行政無線の整備などによりまして、借入額は償還額を上回ったことから、約154億円と増加に転じることになりました。 平成27年度は26年度からの繰越事業に加えまして、平成30年度開催の第73回国民体育大会
福井しあわせ元気国体に向けた施設の整備、平成31年４月開校予定の（仮称）東部小学校の建設、さらには土地開発公社の解散に伴います第三セクター等改革推進債などに約27億円を借り入れる予定でありますことから、償還額を差し引きますと地方債残高は事業の進捗による変動はありますものの約167億円になると見込んでいるところでございます。 今後は地方債借り入れの償還に係ります公債費や医療費、予防接種に対する助成などの社会保障費、また、公立小浜病院や若狭消防など一部事務組合への負担金や、下水道事業、介護保険事業などの特別会計への操出金などが右肩上がりで増加することが予想されます。さらには新たに道路や橋梁の点検、長寿命化などに関する維持管理費など財政需要の大きな伸びに対しまして、一般財源は全体として十分ではないと認識をいたしております。 厳しい財政運営となりますことが予想されるところでございますが、地元企業の育成や企業誘致などの経済・雇用対策に引き続き精力的に取り組んでまいりますとともに、本年３月議会におきましてお認めいただきました平成26年度３月補正予算と、27年度当初予算の人口減少対策関連事業を切れ目なく執行することによりまして、交流人口、定住人口の拡大を図るなど、歳入の確保につなげてまいりたいというふうに考えております。 一方、歳出につきましては、ここ数年複数の大型事業が継続いたしますことから、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するためにも事務事業の選択と集中を一層徹底していくことが重要であると認識をいたしております。こうした状況を踏まえまして、今後は事業の必要性をさらに厳しく見極め、本市の活性化に真に必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業は抑制してまいります。さらに事業の実施に当たりましては、国や県の補助事業を最大限に活用して、地方債の発行を可能な限り抑え、借り入れる場合でも後年度に交付税措置がある有利な地方債を借り入れるなどの対応をさらに徹底をしてまいります。 また、指定管理者制度の導入や外部委託の推進につきましては、効率化を図ることはもとより、サービスの低下を招くことのないよう注視し、年度間の平準化を図り、歳出を抑制する中で健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 167億円との見込みでございますが（仮称）東部小学校の調整池あるいは軟弱土壌、あるいはまた学校建設等で借り入れがふえるんじゃないかと心配ですが、健全財政に努めていただきたいと思います。 次に、県内の経済は緩やかに回復していると言っておられますが、国においてはＧＤＰの国内総生産マイナス1.6％減と、４月から５月は６月の３期ぶりにマイナスということが新聞紙上で発表されております。個人消費が振るわず、輸出も低迷、地方の景気認識も上向かないというようなことがある中で、小浜市の経済状況は昨年度末から年明け以降の受注、あるいは売り上げ見込みを危惧するのですが、まあ観光、特に観光卸売、土木建設にあるように伺っておるわけでございます。 舞鶴自動車道の全線開通から１年経過したわけでございますが、開通後の１年ほどは入込数も増加して観光施設にも来場者が増加したが、現在は対前年度比は減少に転じているように伺っております。北陸新幹線金沢開通等も若狭地域にまで届いていないような現状であります。 小浜市の経済状況をどう把握しているのか、また購買力の低下を危惧しておりますが、どのように捉えているのかお尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 産業部長、橋本君。
◎産業部長（橋本長一朗君） お答えします。 小浜市の経済状況はどうかということでございます。福井財務事務所が平成27年７月29日に発表いたしました福井県内の経済情勢によりますと、全体として「県内の経済は、緩やかに回復している。」としておりまして、その理由については「個人消費の緩やかな回復や設備投資が昨年度比で増加の見通しであること」、また「住宅建設については持ち直しの動きが見られること」などをあげております。先行きにつきましては「企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、地方創生を含む各種政策の効果によりまして経済の回復基調が続くことや、北陸新幹線開業によります波及効果も期待される。」というようなことであります。また「なお、海外景気の下振れなどが景気を下押しするリスクとなっていることから、その動向に留意が必要である。」というふうにしております。 また、本市が四半期ごとに１回実施をしております中小企業景況調査のことし４月から６月期の状況によりますと、引き続き
舞鶴若狭自動車道全線開通の効果等もありまして、前期よりもやや改善としております。来期につきましても、繁忙期に入るため季節変動によります需要の増加が見込めることから、改善の見込みという予測となっております。しかしながら、引き続く円安傾向や最近の中国の株安によります日本経済、そして地域経済への影響が不安材料となっているところでございます。 市内における購買力につきましては、国の経済対策の交付金を活用しまして小浜商工会議所が主体となり、地域内消費の拡大と地域経済の活性化を目的に、５月30日にプレミアム商品券を発売しました。５日間で完売したところでございます。２万7,000セット、発行総額は３億2,400万円となりまして、142の参加店で利用が可能となっております。現在までの使用者のアンケートでは約25％の方が、今まで買い控えをしていたものを、購入したとの結果をいただいております。また購入時には、商品券使用額のおよそ50％の現金による追加支出があるとの結果も出ておりまして、一定の購買意欲を喚起する効果はあらわれているというふうに見ております。 以上です。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 次に、市長の所信表明にもありましたように、企業誘致あるいは、また地元企業の育成とありましたが、特に中国あるいはブラジル等の経済悪化によりまして影響を受けやすい、グローバルな企業の誘致もいいときにはいいんですけども、悪化すると撤退というそういうリスクがあります。経済の厳しいことが伺えますが、商工会議所の会員約960社、あるいはまた中小零細企業合わせると、小浜市には約2,000社近いその企業があります。 地元企業の育成、または市税増の重要性を考え、どのような施策に取り組んでいくのかお尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 産業部長、橋本君。
◎産業部長（橋本長一朗君） お答えをいたします。 市の施策といたしまして、中小企業の安定した経営、円滑な資金調達を目的に各金融機関等への貸付金の預託を行っているほか、融資制度といたしまして小浜市中小企業振興資金を設けるとともに、信用保証料の一部補助等も実施をしております。工場等の新設、増設、また移設におきましては小浜市企業振興助成金制度を設けまして、新規雇用者等の一定の要件を満たした場合、用地取得や建設に対し助成を行っております。 また近年、空き店舗、空き工場がふえてきておりまして、そうした施設を有効活用し企業誘致や新たな創業を支援するため、ことし７月、新たに小浜市空き工場等活用補助金制度を設けたところでございます。内容は空き工場の取得や改修に対しまして補助をするものでございます。 そのほか、ミラノ国際博覧会出展によります箸産業への販路拡大に向けた支援でございますとか、川崎エリアの活性化によります水産振興にも取り組んでおります。さらに、市長の企業訪問を実施をいたしまして、積極的に経営者との情報交換を行い、産業の振興施策の参考としておるところでございます。 以上です。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今お答えありましたように、特に水産振興については漁獲量の減少、あるいはまた後継者問題等のその課題が多い中でございます。まあ企業訪問によって現場の声を聞いていただいて、情報交換をしていただきたいと思います。 次に、小浜市の企業振興助成制度について過去10年程度の総額と、どれぐらいの助成を行い、何人の雇用が生まれ、固定資産税等の税収がどれくらいあるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えします。 小浜市企業振興助成金につきましては、平成17年から平成26年までの10年間で６つの事業所に、総額３億575万円を助成いたしております。また新規雇用につきましては、６つの事業所の創業時点で44名の新たな雇用が生まれており、その後も順調に雇用をふやしていただいているように伺っております。 税収につきましては固定資産税、都市計画税、法人市民税に限って見ましても、この27年度までの総額で約２億1,000万円となっております。そのほかにも新規雇用者にかかります市民税として、試算ではございますがこの10年間で約3,000万円、消費効果といたしまして同じく約５億4,000万円が経済効果として挙げられております。こうした数字は毎年積み上がっていくこととなります。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 例えばその日本電産でいうと、小浜市のほうのその雇用は、新規雇用で数人程度と伺っておりますけれども、まあ将来を見据えての奨学金制度、あるいはまた研究、検討を強くお願いするものございます。 現在の小浜市の企業振興助成金制度は５人以上とか、あるいはまた10人以上とかいったような新規雇用者の要件がありますが、そうした要件のハードルを下げて地元の中小企業、いわゆる零細企業も含めて利用しやすい制度改正にできないか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 小浜市企業振興助成金につきましては、人口減少対策が喫緊の課題となっている中、雇用の場の拡大を図る新規雇用の要件は必要であると考えております。しかしながら、地元企業のニーズの把握や、全国におけます工場等の立地状況等を参考に要件の緩和など、内容の見直しについて研究してまいりたいと考えております。 また今年５月に、中小企業の支援策の一環といたしまして、小浜市創業支援計画を策定いたしましたが、これにより市内で新たに創業する場合や、創業後５年未満で一定の要件を満たした事業者には、信用保証協会の保証枠の拡充や、日本政策金融公庫の融資制度について自己資金要件の撤廃等の優遇措置が受けられることになったことから、こうした制度のＰＲに積極的に行ってまいります。さらに中小零細企業に対します新たな支援策も研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 助成制度のハードルを下げて１人の雇用、あるいは２人の雇用でも50万円とか100万円の助成で進めていただきたいなあと思いますし、その元気なその企業のためにその継続、あるいはまた存続しておられるその企業になお一層の活力与えるためにも、あるいはまた足腰の強い中小零細企業の育成に力を注いでいただきたいと思います。 次に行政経営、平成26年度の目標数値未達成、あるいはまた行政報告の計画へ向けての取り組みは、先ほど今井議員からの質問がありましたので私のほうからの質問は割愛をさせていただきます。 それでは次に、持続可能な行政経営プランの今後の財政運営ビジョンについて、また今後の取り組む具体的な項目についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 企画部次長、伊須田君。
◎企画部次長（伊須田尚君） お答えをいたします。 第５次小浜市行財政改革大綱の基本方針に沿ってお答えをさせていただきます。基本方針といたしまして、４本の柱を定めております。その柱の１つが「持続可能な財政運営」でございまして「適正な財政運営の推進」、「財源の確保」、「受益と負担の適正化」を図ることとしております。具体的には公債費の繰り上げ償還や、低利への借りかえ、未利用地の売却、市税、保険料などの徴収強化、使用料の見直しなどに取り組んでいるところでございます。 健全な財政運営のためには、今後も指定管理者制度の導入や、現在策定中の公共施設等総合管理計画を活用した既存の施設の廃止、統合および長寿命化を進め、限られた人材や財源などの資源を有効に活用し、小さな行政への転換を図るとともに、広域行政の推進などにも継続して取り組んでいくことが必要であります。具体的には、指定管理者制度の導入では、現在建設中の旭座や改修中の市民体育館を。また施設の統合では同じく建設を進めております松永、国富、遠敷、宮川の各小学校。広域行政の推進におきましては、廃棄物処理施設や霊場の建設などを計画しているところございます。 効率化を図ることはもとより、サービスの低下を招くことのないよう注視し、歳出の平準化、抑制を図ることにより健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 効率化を図ることによりサービスの低下につながらないように行政経営を進めていただきたいと思います。 それでは次に、まちづくりについての質問をさせていただきます。まちの駅の整備について、整備の現状と今後のスケジュールについてまずお伺いをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 平成25年８月に策定いたしました、小浜市観光まちづくり計画に基づき整備を進めておりますまちの駅につきましては、平成26年度に設計を終え、平成27年度から建設工事に着手しております。 平成27年７月30日に整備工事安全祈願祭が行われ、現在、旭座文化財棟、楽屋棟および付帯施設の基礎工事が進められております。今後、平成27年中の工事完了を目指す中、本議会に小浜市まちなか交流施設の設置および管理に関する条例を議案として上程しており、議決後速やかにまちの駅の運営主体となります指定管理者の公募および審査、議会での承認手続きを経るとともに、オープンに向けた準備を進め、平成28年度のなるべく早い時期に供用を開始したいと考えております。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 現在、工事エリアのその囲むフェンスが３メートルぐらい設置されておりますが、市民や、あるいはまた観光客への意識高揚のもとにその県下で１つ、あるいはまた全国で30の芝居小屋を広く知っていただく、そういうために食のまちのロゴや、今流行りのエンブレム、または愛称などの募集とともに、フェンスにその子供たちや学生さんとか交えた人々に絵を書いてもらうとか、そういうＰＲにもなり、その完成に対しましての期待感が高まりますが、旭座の完成イメージや価値につながる、その掲示等のことを考えておられるのか、その市民、観光客への意識啓発やＰＲは考えておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 まちの駅の完成イメージ図につきましては、工事現場を囲いますフェンスに４カ所掲示したところでございます。 また旭座に関します説明パネル等につきましても今後掲示するなど、市民や来場者へ向けましたＰＲに積極的に取り組みたいというふうに考えております。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） まちの駅の観光ビジョンの位置づけについてお尋ねをさせていただきます。昨年の小浜観光入込数は167万人、道の駅には55万9,000人、食文化館には20万6,000人と、そういう中でまちの駅の入込数は、どのように想定しておられるのか、まずお尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 まちの駅の入込客数の想定につきましては、小浜市観光まちづくり計画におきまして、平成30年の目標値として年間20万人を想定しております。この数値目標は、いづみ町拡幅整備前を想定しており、小浜上中縦貫線整備後は大きく増加するものと考えております。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 小浜市全体の活性化において、そのまちの駅をどのように位置づけされておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 産業部長、橋本君。
◎産業部長（橋本長一朗君） お答えをいたします。 まちの駅につきましては、まち歩き観光の拠点としての役割や、旭座を中心とする市民文化の向上、また伝統芸能の継承拠点としての役割、それから市民や観光客が日常的に集い、憩い、またにぎわいを創出する場としての役割など、小浜市を活性化する重要な拠点としての役割を担う場所であります。まちの駅単体としての役割を発揮するだけではなく、小浜インターに近接する道の駅若狭おばま、また御食国若狭おばま食文化館を中心とする海の駅エリアと合わせまして、３駅が連携することにより観光客の回遊性を生み出し、市内における滞在時間の延長による観光消費を促し、小浜市の産業および経済を活性化させるための重要な拠点として位置づけをしております。 以上です。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 小浜駅からの２次交通や３駅間の交通などが懸念されるわけでございますが、特にこの観光消費を促して経済の活性化につなげていただきたいと思います。 次に、ことしのこの７月18日午後２時より京都縦貫線が全線開通して、京都府北部では高速道路の乗り放題がＰＲされております。京都は海のある京都、琵琶湖沿岸、あるいは天橋立等に周遊に取り組んでおられます。 若狭エリアでの周遊観光の促進に向けた取り組みはできないのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。
京都縦貫自動車道の全線開通を記念いたしまして、開通日であります平成27年７月18日から11月15日までの期間、
京都縦貫自動車道、
舞鶴若狭自動車道、北陸自動車道、名神高速道路につながります高速周回ルートを、普通車の場合5,900円で３日間乗り降り自由なＥＴＣ限定乗り放題プランが設定されております。このプランには、京都府北部エリアを中心とする「海の京都博」や、滋賀県彦根城を中心とする「井伊直弼公生誕200年祭」などがＰＲされておりますが、若狭エリアにおきましても福井県および嶺南６市町で構成する、海湖と歴史の若狭路発信事業実行委員会の働きかけによりまして「海湖と歴史の若狭路キャンペーン」がＰＲされております。 ほかにも若狭エリアへの周遊を促すため、福井県を中心にＮＥＸＣＯ中日本に働きかけ、
舞鶴若狭自動車道の全線開通１周年を記念いたしましたＥＴＣ限定乗り放題として、福井ドライブプランを設定していただいております。このプランでは、大飯高浜
インターチェンジから金津
インターチェンジまでの県内区間において、普通車の場合3,600円で２日間乗り放題となるサービスが提供されており、若狭エリアを含む周遊観光を促すこととしております。なお、これらのＥＴＣ限定乗り放題プランの利用には、インターネットによります事前予約が必要となっております。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 高速道路の料金の乗り放題が、割引期間の利用ＰＲを積極的に広く進めていただきたいと思います。 それでは次に、そのまちの駅の付帯施設の役割と活用について、どのような機能を持たせるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 まちの駅の付帯施設には、観光案内機能や商業機能、休憩機能を持たせ、また24時間利用可能なトイレも整備いたします。具体的には、まちの駅が発信すべき重要な役割の１つであります回遊性の創出に向け、小浜の歴史文化の情報発信や観光案内機能を充実させ、まち歩き観光を促進させるとともに、道の駅、海の駅等への連携による周辺エリアへの波及効果を生み出す施設といたします。 また、観光客向けのお土産や特産品等の販売のほか、軽食やドリンクを提供する商業機能を持たせながら市民や観光客の交流が図れ、小浜の文化に触れながらゆったりとした豊かな時間を過ごせるリビング的なオープンスペースも設けたいと考えております。あわせまして、商業機能におきましてはテナントスペースも想定しております。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは、そのいづみ町の拡幅を踏まえまして、付帯施設のテナント部分に商店街の店舗が移転してもよいという積極的な可能性についてお伺いをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 テナントスペースにおきます具体的な店舗計画につきましては、まちの駅の運営主体となります指定管理者を公募し選定する際に、応募者から提案されてきます店舗計画をもとに、まちの駅が果たすべき機能と照らし合わせながら指定管理者の選定に伴い決定されることとなります。その提案内容におきますテナントスペースの活用におきまして、いづみ町商店街の店舗の出店を計画することは可能であると考えております。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） そのまちの経済や活性化につながることは、もう非常に重要でありますので、以後早急に進めていただきたいと思います。 次に、付帯施設の中に小浜の歴史文化を発信、ＰＲするために展示ブースは設けられると思いますが、その考えをお伺いさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 付帯施設が果たす役割の１つに、小浜の歴史文化の情報発信機能がございます。歴史資料や芸術作品などを展示するスペースを整備する予定でございます。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 全国的にもその周知されております酒井家の文庫など、集客の目玉の展示を進めていただきたいと思います。 次に、旭座の活用と運営についてはどのように計画されているのか。また、指定管理者にその丸投げするのではなくして、企画等、文化財を有効利用する上で重要な役割をお伺いをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 文化課長、東野君。
◎教育部文化課長（東野克拓君） 旭座は、現在まちの駅の主要施設として平成28年３月末の完成に向け復原工事を進めているところでございます。まちの駅の整備計画の中では、文化財である旭座を活用することにより、市民生活の文化的向上を目指しております。完成後は、明治から旭座の変遷や当時の小浜市街地の様子がわかる資料の展示を通しまして、その歴史性を紹介するとともに、小浜市内に伝わります伝統行事、祭りの披露、落語等の伝統芸能の公演を検討していきたいと考えております。また、市内の文化団体の成果発表の場や地区の行事、イベント等でも市民に広く利用していただきたいと思っております。 運営につきましては、指定管理者制度を活用して行われる予定でありまして、１人でも多くの市民、観光客が気軽に旭座に足を運び、芝居小屋としての魅力を体感して小浜の歴史文化に触れることができますよう、指定管理者と創意工夫をしながら運営していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 区の総会とか寺社参りとか、カラオケ大会、落語漫才、あるいはまた歌舞伎など、あるいはまたその観光客の食事の場所など、使用はさまざまでございますが、有料と減免が、ちょっと区別がつかないというか、わかりづらい部分がありますけれども、市民とか、あるいはまた観光客が納得して利用しやすいように有料か無料か、にぎわい創出に向けて運用をしていただくように要望しておきます。特にこけら落としと申しましょうか、やっぱり最初が肝心ですので全国的にアピールするいうんか、ＰＲしていただくように歌舞伎の公演するとか、いろんなこと、目玉的なこけら落としも考えていただきたいなと、これも要望しておきます。 それでは次に、西組の重伝建地区の整備の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） 小浜西組重伝建地区の整備内容でございますが、まず三丁町におきましては、歴史的景観を形成するための街路整備、電線類の地中化によります無電柱化、浸水対策としまして雨水渠の改修、冬場の歩行環境を改善する消雪施設の整備および防火対策としまして簡易消火栓の設置などを計画しておりまして、現在その設計作業を進めているところでございます。 また旧丹後街道におきましては、これも歴史的景観を形成するための街路整備などを計画しておりまして、こちらにつきましても現在、設計作業を進めているところでございます。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） そうすると、住民への周知はどのようにされているのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） 小浜西組重伝建地区ではですね、現在小浜西組町並み協議会の代表者３名と関係区の代表者で構成いたします、まち歩き環境整備計画ワーキンググループを設置いたしまして、まち歩き景観形成に関すること、雨水渠の内容、消雪工法、防火施設の整備内容などにつきまして地元協議を行いますとともに、事業スケジュールの共有など調整を図っているところでございます。また整備エリアが限定される事業につきましては、区単位で説明会も行わさせていただいているところでございます。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） あいにくその説明会に出られないというか、欠席の方にもきめ細かい情報公開や、あるいはまた、まちの駅ができてくる、そのまちの駅との連携も合わせて進めていただきたいと思います。 次に消雪センサー、あるいは側溝、消雪設備および無電柱化等の整備内容についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） それでは、現時点の設計状況でお答えさせていただきます。まず消雪設備につきましては、三丁町付近では地下水が乏しいことによりまして、節水タイプの消雪センサーの使用を検討してございます。また消雪設備、歩行者の通行にも考慮いたしまして、散水角度、水の飛び出す角度でございますが、その角度の小さいノズルでの散水方式を計画してございます。また、その溶かしました後の消雪水の処理についてでございますが、新たに整備いたします道路両側の側溝に全延長グレーチングを設置いたしまして、消雪水の民地への流入の防止を考えているところでございます。 無電柱化の整備につきましては、現在無電柱化に伴いまして、地上機を設置いたします位置についてはおおむね決定しております。今後、各家庭の引き込み箇所などについて協議していきたいと考えてございます。また、この引き込み箇所の変更に伴います宅内配線の費用負担につきましても、現在関係事業者と協議を進めているところでございます。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今言われました、その消雪水の民地への流入の防止や、無電柱化に伴う宅内の配線の費用負担のないように確約していただきたいと思います。 今回の西組の重伝建区域内ですね、重伝建の区域内の未整備計画についてはどのように考えているのか。例えば地区で申しますと白鳥とか、あるいはまた貴船区についての整備はどのように進められるのかお伺いをさせていただきます。
○議長（垣本正直君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） 今ご指摘いただきました、今回の整備計画以外の区域につきましても、その整備の必要性は十分認識しているところでございます。現整備計画の効果を今後検証していく中で、それ以外の区域の今度、整備内容や事業費を精査いたしまして、地元ともよく協議しながら次期整備計画を検討してまいります。
○議長（垣本正直君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 重伝建の区域内の次の整備は西だけではだめでございますので、この重伝建の計画に基づきまして地元と協議しながら次の整備計画を責任を持って進めていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。
○議長（垣本正直君） ここで休憩いたします。 午後は１時再開いたします。 午前11時44分休憩 午後１時00分再開
○副議長（藤田善平君） 再開いたします。 ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） ２番、誠友会の竹本でございます。ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。何分にも、初めての一般質問ということで大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 最初に生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。ことし４月から生活困窮者自立支援法が施行されまして、福祉事務所のある全国の901自治体で生活困窮者に対する自立支援への取り組みが始まりました。まず、この生活困窮者自立支援法に基づき実施されます生活困窮者自立支援制度の概要について、説明をお願いいたします。
○副議長（藤田善平君） 民生部次長、中野君。
◎民生部次長（中野純子君） お答えいたします。 近年の社会経済環境の変化に伴いまして、生活困窮に陥るリスクの高い方や、15歳以上65歳未満の稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大していることから、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となり、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図ることを目的としております。この制度は、平成25年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づきまして、議員が今ほどおっしゃられたとおり本年４月に施行されたところでございます。制度は必須事業と、市町村が必要に応じて実施する任意事業がございます。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 今の説明の中で、必須事業と任意事業があるということですが、それぞれの事業はどういうことをしなければならないのか。その内容と、国庫補助がどれくらいついてるかご説明ください。
○副議長（藤田善平君） 民生部次長、中野君。
◎民生部次長（中野純子君） お答えいたします。 必須事業の１つ目に、生活困窮者から就労その他の自立に関する相談を受け、抱えている課題を評価・分析し継続した支援を実施するため、一人一人に合った自立支援計画を策定するとともに、策定した計画に基づく各種支援策が包括的に行われるよう、ハローワークや社会福祉協議会等、関係機関と連携、調整を行う自立相談支援事業がございます。 ２つ目には、離職等によりまして経済的に困窮し住宅を失った者、または住居を失うおそれのある者に対してまして原則３カ月、就職活動を誠実に行っている場合は最長９カ月までの家賃相当としまして、本市では月額３万9,000円を上限に住居を確保、給付金を支給することを定められております。 また任意事業は、一般就労することができる能力を身につけるための就労準備支援事業や住居のない生活困窮者に対しまして一定期間、宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、さらに家計に関する指導、貸付のあっせんなどを行う家計相談支援事業のほか、生活困窮家庭の子供への学習支援事業の４事業がございます。 これら事業の経費に対する国庫補助は、必須事業の自立相談支援事業および住居確保給付金では４分の３、任意事業の就労準備支援事業および一時生活支援事業は３分の２、家計相談支援事業および学習支援事業につきましては２分の１の補助となっております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） この事業について少し調べましたところ、多くの自治体では生活困窮者自立支援法で義務づけられました２事業しか行ってないないようですが、本市では必須事業と任意事業にどのように取り組んでおられるのかお伺いします。
○副議長（藤田善平君） 民生部次長、中野君。
◎民生部次長（中野純子君） お答えいたします。 必須事業の自立相談支援事業につきましては、福祉事務所設置自治体が直営または委託により実施することが定められているため、本市では自立支援策の強化を図るため直営で取り組んでおりまして、社会福祉課内に自立促進支援センターを設置し、相談業務全般のマネジメントを行う社会福祉士の資格を持つ主任相談支援員を配置しております。これまでの相談件数は８月末現在25件になっておりまして、その内容は収入・生活費に関することが16件、住居・家賃に関することが９件、健康・病気・障がいに関することが５件で、ほかにも債務に関することや、引きこもり、子育て、介護などとなっており、幾つもの課題を抱えている方が多い状況でございます。そういったことから病気や障がい、引きこもり等、外へ出ることが困難な方にはご自宅へ訪問し、相談者に寄り添いながら支援を行っております。また、困難な相談案件につきましては市関係課担当者や福井県社協、小浜市社協担当者等の関係者に参画いただき協議をしております。さらにハローワークへ同行し、就労支援を強化するとともに、多重債務に陥った方には弁護士への相談に同行し支援を行っているところでございます。 住居確保給付金の支給に関しましては該当する相談がなく、支給実績は今のところございません。 任意事業につきましては貧困の連鎖の防止のため、生活困窮世帯の小・中学生の基礎学力の向上に向けて、学習支援事業を実施しております。現在、小学生１名、中学生２名に学習塾にかかる費用を支援しておりまして、９月から新たに小学生１名、中学生３名に支援することとなっております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） ４つあります任意事業のうち、学習支援事業に取り組んでおられるということで、子供たちのことよく考えていただいていると思いますが、どのような理由でその事業だけに取り組まれたのでしょうか、お伺いします。
○副議長（藤田善平君） 民生部次長、中野君。
◎民生部次長（中野純子君） お答えいたします。 本制度施行に先立ちまして、平成26年度に県がモデル事業として実施しました学習支援事業に、本市から３名が利用しておりまして、その利用者に一定の成果が見られたこと。また、本人も意欲的であったことから、引き続き本市においても学習支援事業を実施することとしたところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 厚生労働省が901の全自治体に対して行った調査によりますと、任意事業の実施自治体数は就労準備支援事業が253自治体で28％、一時生活支援事業が172自治体で19％、家計相談支援事業が205自治体で23％、学習支援事業が300自治体で33％となっており、本市と同様に学習支援事業に取り組んでおられる自治体が一番多いというものでしたが、県内、他市はどのような取り組みを行っておりますか、お伺いします。
○副議長（藤田善平君） 民生部次長、中野君。
◎民生部次長（中野純子君） お答えいたします。 運営方法につきましては本市を含めまして、福井市、鯖江市、坂井市の４市が直営により事業を実施しておりまして、敦賀市、大野市、勝山市、越前市の４市は、社会福祉法人に委託しております。また、あわら市は一部事業を委託していると伺っております。 任意事業の取り組み状況につきましては、就労準備支援事業は、福井市、敦賀市、越前市の３市が。一時生活支援事業は、福井市、敦賀市、大野市、鯖江市、あわら市、坂井市の６市が。また学習支援事業は、大野市、勝山市を除く７市が実施しておりまして、家計相談支援事業はいずれも実施していないと伺っております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 先ほど、生活困窮者自立支援制度の概要について答弁いただいた中で、全国的に生活保護受給者数が増大しているというご説明でしたが、本市における生活保護費の推移はどのようになっておりますか。
○副議長（藤田善平君） 民生部次長、中野君。
◎民生部次長（中野純子君） お答えいたします。 本市の過去３カ年の被保護世帯数および人員の推移は、平成24年度は135世帯171人、平成25年度は133世帯171人、平成26年度は139世帯176人で、ほぼ横ばいとなっているところでございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） お聞きしたところ、生活保護の状況はほぼ横ばいということですが、全国的には増加しておりまして、本市におきましても今後も横ばいで推移するという保証はありません。横ばいで推移するためには、生活再建を支援する体制を確立するため、１つでも多くの任意事業を実施することが必要ではないかと考えます。しかし本制度につきましては、生活保護が受給できなくなるケースがふえるのではないかという意見があること、また生活保護者が自治体の支援を受けても、必ずしも自力で生活が立て直せるわけではなく、高齢や心身の具合など事情によっては生活保護を受けるほうが適切な場合もあることは十分認識しております。よって、絶対に生活保護に持ってってはいけないと思っているわけではありませんが。 また、任意事業が本市に必要かの判断もしていかなければなりませんが、来年度以降この事業どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。
○副議長（藤田善平君） 民生部次長、中野君。
◎民生部次長（中野純子君） お答えいたします。 今後も就労や生活等の自立に関する相談を受けるとともに、自立のための計画を作成いたしまして、生活困窮から脱却できるよう主任相談支援員を中心に、民生委員さんを初め社会福祉協議会やハローワークなど関係機関と連携しながら、一人一人に寄り添った支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、今後の相談状況や相談内容を分析しながら、就労準備支援事業や家計相談支援事業などの任意事業の実施が必要かどうか見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 生活保護が必要な方については、生活保護につないでいかなければなりませんので、市は生活困窮者の状況に応じて制度を適切に運用していってほしいと思いますが、そのためには先進地視察のほか、生活保護の受給の相談に来られる人を待っているのではなく、その前の段階ですから、生活困窮者の見つけ出しの体制を確立することが必要ではないでしょうか。 私の知人から聞いた話ですが、知人の知り合いに母子家庭の方がおられまして、その方は経済的に苦しい状況となっておりますが、今はまだ自力で頑張っておられるということです。こういう方々を見つけ出して支援していくことが、この制度を運用していく上での重要なポイントだと思いますのでぜひご検討お願いします。 次に、図書館の空調設備についてお伺いします。昨今は、朝夕めっきり涼しくなってまいりましたが、ことしの夏の県内の天気は高気圧に見舞われまして、晴れ間が広がりつつ気温が高い日が多く、福井市と小浜市では８月上旬に５日連続の猛暑日を記録しました。 そのような中で市立図書館を利用したのですが、そのときに気がついたことが、あまりにも冷房がきいてないなというのを感じました。図書館前の駐車場が満車だったため、ちょっと遠い広峰のほうまで行ったわけですが、やっと長い道のりを歩いて図書館へ行ったんですがあまり涼しくなかったと感じました。そのように感じるのは私だけかと思っておったんですが、館内を見回しますと他の利用者も何か同様な思いが感じとられました。 また、選書をするためにちょっと館内を歩きましたところ、本来の静かな場所であるはずの図書館で、エアコンからカタカタと音がするものが３台ほどありました。冷房がきいていないだけならば節電ととれますが、音がするのは何か設備上の問題があると思われますが、現在、図書館の空調設備はいつから使用されているものでしょうか、お伺いします。
○副議長（藤田善平君） 教育部長、松林君。
◎教育部長（松林吉博君） お答えいたします。 図書館は、平成３年に現在の白鬚業務棟内に移転しておりまして、業務棟の４階から６階を図書館として開館いたしております。 お尋ねの空調設備につきましては、平成３年６月開館当初から現在も引き続き使用しております。 以上です。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 平成３年からということで、もう20年以上経過しておりますが、大体耐用年数は７年から10年ぐらいと思われますが、耐用年数も過ぎておりまして、その機器自体の製造も終わっていると思いますが、何か音以外に支障は出ておりませんでしょうか、お伺いします。
○副議長（藤田善平君） 教育部長、松林君。
◎教育部長（松林吉博君） 今、ご指摘のとおり大変年数がたっておりまして、時々故障があるということから、その都度部品の交換など修理を行っております。しかし、20年以上経過しているということで、生産が終了した部品等もございまして、今後はその部品の調達が難しくなってくるのかなというふうに考えています。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） そのような状況であるならば、改修が必要ではないかと思いますが、あと今の機械は性能がよくて節電効果にも優れておりますし、新しい設備に入れかえた場合は、また同格の電気量に換算すると今以上の冷房効果が得られますし、反対に今と同じ温度設定にするならば節電効果が得られると思います。電気料金がデマンド契約ならば、そのことも考慮すべきではないかと思いますが、現状のままではサービスの低下につながると思います。また、冬のことも考えなければならないと思いますが、空調設備の改修計画はどのようになっておりますか、お伺いします。
○副議長（藤田善平君） 教育部長、松林君。
◎教育部長（松林吉博君） 改修につきましては、非常に多額の改修費がかかるということで、状況に応じて順次改修していく必要があるのかなというふうに考えております。今度、年次計画を立てまして計画的な改修を行い、図書館を利用される市民の皆様に快適な環境を提供できるよう努めてまいりたいと思っております。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 図書館につきましては、夏はクールシェア、冬はウォームシェアとしての利用も考える施設でございます。夏休みや冬休みは学生の利用が多く、５階と６階は一般と児童というふうに分かれておりまして、小さいお子様連れの方も非常に利用しやすい施設となっております。 また現在、図書館前の駐車場は以前より狭くなっておりまして満車状態のときが多いです。よって、広峰駐車場を利用してもらうなど利用者に不便をかけている上に空調も悪いとなると、利用者が減少することが懸念されます。そして図書館のような大きい施設の空調設備は、製品の調達から設置まで時間を要するため、故障してからでは遅いですし、それでは市民サービスの低下等につながりますので、早急に空調設備の改修をお願いいたしたいと思います。 なお、今回図書館のことで質問させていただきましたが、他の公共施設につきましても、図書館同様にいろんな修理等に支障が出ている場合は、利用者が快適に利用できるよう順次計画的な改修をお願いいたします。 次に、
福井しあわせ元気国体に向けた施策についてお伺いします。７月22日に日本体育協会理事会におきまして、2018年
福井しあわせ元気国体の開催と全体会期が正式決定し、８月17日には文部科学省および公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が福井しあわせ元気大会の開催と全体会期を正式決定いたしました。その正式決定を受けまして西川知事より松崎市長に開催決定書が交付され、当市は
福井しあわせ元気国体では正式競技として、ビーチバレー、ウエイトリフティング、軟式野球、ラグビーフットボールの４競技、デモンストレーションスポーツとしては、スポーツチャンバラ、真向法の２競技と、福井しあわせ元気大会では、バレーボール精神障がいの会場地として決定したところでございます。その７競技を実施するに当たりまして、組織体制や施設整備の現状と今後の展開についてお聞きします。 最初に、今後のソフト面の取り組みとスケジュールについてお伺いします。
○副議長（藤田善平君） 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、檀野君。
◎企画部国体・
障害者スポーツ大会推進課長（檀野清隆君） お答えいたします。 平成30年の
福井しあわせ元気国体につきましては、本年７月に開催と全体会期を平成30年９月29日土曜日から10月９日火曜日の11日間とすることが正式決定されました。 本市におきましては正式競技として、ウエイトリフティングを市民体育館で、ラグビーフットボールを総合運動場で、軟式野球を市営野球場で、ビーチバレーを若狭鯉川シーサイドパークで開催いたします。また県民の方が気軽に参加できるデモンストレーションスポーツは、真向法を働く婦人の家で、スポーツチャンバラを市民体育館で開催いたします。 さらに、全国障害者スポーツ大会である福井しあわせ元気大会につきましては、本年８月に全体会期を平成30年10月13日土曜日から10月15日月曜日の３日間とすることが正式決定されまして、本市では精神障がい者が出場するバレーボールを市民体育館で開催いたします。 本市ではこれらの正式決定を受けまして、昨年10月に発足いたしました第73回
国民体育大会小浜市準備委員会を、今月２日に開催いたしました総会におきまして、「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会実行委員会に移行いたしました。またこれに先立ちまして、８月１日には市役所内に副市長を本部長とする「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ体育大会小浜市庁内推進本部を設置したところでございます。今後は、実行委員会と庁内推進本部が連携し、広報、市民運動、競技運営、宿泊・衛生、輸送交通など、各分野の基本計画や実施計画等を策定し、具体的な役割分担と業務内容を詰めていくこととしております。特に市民運動につきましては、花いっぱい運動、観光おもてなし運動、環境美化運動などにボランティアとして市民の参加をお願いしたいと考えております。 ２年後に開催いたします平成29年のプレ大会、３年後に開催いたします平成30年の本国体の市民協働による成功を目指しまして、計画的に準備を進めていきます。 以上です。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） それでは、今後のハード整備の内容とスケジュールについてお願いします。
○副議長（藤田善平君） 生涯学習スポーツ課長、前野君。
◎教育部生涯学習スポーツ課長（前野浩良君） お答えをいたします。 競技の開催に必要な体育施設につきましては本年度より順次工事を発注し、その整備を進めております。 まず、ウエイトリフティングの会場となります市民体育館については６月議会でもご審議いただいたとおり、本年度から来年度にかけて耐震補強工事を施工中であり、本年度はあわせて屋根・外壁塗装工事も追加発注の予定でございます。来年度には競技を実施する市民体育館内アリーナの床補強工事を予定しておりますとともに、トイレの改修や内装を中心としたリフレッシュ工事を行い、市民や来場者の利便性、快適性の向上に努めてまいりたいと考えております。 また野球場については、本年11月ごろよりスコアボード、グラウンド、バックネットの改修や、内外野のフェンスにラバーを設置して、選手の安全性の向上を図るとともに、来年度は観客席等の環境整備を予定をしております。 さらに、総合運動場の多目的グラウンドについては、来年度、全面芝生化し、既存の陸上競技場と合わせてラグビーフットボールの試合会場として使用することとしております。 先ほども答弁のあったとおり、平成29年度にはプレ大会の競技が複数開催されることから、来年度中の整備完了に向け確実な事業進捗に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 本番の国体は３年後ですが、まずはその１年前に開催されますプレ大会を市民協働により成功させていただきたいと思います。 国体の開催に当たりましては、選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう競技場の環境を整備するのは当然でございますが、声援を送り、大会を盛り上げてくれる観覧者のことも忘れてはなりません。1968年の第23回大会以来50年ぶりに本県で開催されるので、市民の皆様も楽しみにされておられるでしょうし、市外からも選手の家族など多くの方が見に来られることと思います。私自身、子供がスポーツやっておりまして、何回か国体を見に行ったことがありますが、それはたくさんの観覧者の方がいらっしゃいました。その中には、車椅子の方もいらっしゃいました。 そこでお伺いします。市民体育館など国体会場において、障がい者や高齢者が国体を観戦する際に、どのようなサポート体制を考えておられますか。
○副議長（藤田善平君） 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、檀野君。
◎企画部国体・
障害者スポーツ大会推進課長（檀野清隆君） お答えいたします。 本市の競技会場となります体育施設には、障がい者用トイレや車椅子用スロープ等が設置されてございます。 また、福井県より先に国体を開催した先催県では、競技会場内に一般観覧者とは別に車椅子の方等が観戦できる福祉スペースを設置しているほか、障がい者のサポートを担当する係員を配置して対応をしております。 さらに、福井しあわせ元気大会につきましては、県が競技会場となる市民体育館のバリアフリー等に関する調査を実施し、大会開催に向け障がい者用トイレの仮設による増設や手話通訳、要約筆記のサポート員の配置などの会場整備計画の策定を予定しております。 今後、先催県のソフト、ハード、両面の対応を視察等で調査・研究し、障がい者や高齢者を含めまして、誰もが安全で安心して楽しく観戦できる環境を整えた大会にしたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 誰もが安全で安心して楽しく観戦できる環境を整えた大会となるよう、いろんな整備計画の策定を目指されているということで安心しましたが、それらの方の駐車場についても配慮していただきたいと思います。 なお、会場の整備につきまして、工事期間中は休館となるため利用者の理解と協力が必要であったと思いますが、耐震工事等による市民体育館休館中の利用者の代替施設の移転状況についてお伺いします。
○副議長（藤田善平君） 生涯学習スポーツ課長、前野君。
◎教育部生涯学習スポーツ課長（前野浩良君） お答えをいたします。 市民体育館につきましてはご存じのとおり、本年８月１日より耐震補強工事の施工のため全館休館しており、アリーナ部分につきましては平成29年４月より、その他の部分につきましては一足早い平成29年１月より使用再開の予定をしております。この間、代替施設として市内中学校、公共施設等に受け入れを依頼し、協力を得ているところでございます。市内中学校の体育館においては、地区対抗競技を中心に各種大会の開催を予定しており、またふれあいセンターや、サン・サンホームにおいては、ソフトバレーや卓球等を中心にサークル活動が活動できるよう対応をしております。さらに、市民体育館トレーニングルームの機器の一部を陸上競技場の屋内スペースに移設したほか、その他の利用者の問い合わせにも使用可能な施設の相談に応じております。 代替施設の規模、それから箇所の制約上、従前と遜色ない使用環境には至りませんが、利用者の理解を得るとともに、今後も可能な範囲で工夫をしながら休館中のスポーツ環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 利用者への配慮をありがとうございます。 国体には、各協議協会の役員を初め、監督、選手、選手の家族など、多くの方が来られます。小浜市をＰＲする絶好の機会でございます。また、これを機会にスポーツの振興や競技力の向上などを図っていくことも必要だと思います。 そこで、この国体開催を今後のまちの活性化にどのように生かすのかお伺いいたします。
○副議長（藤田善平君） 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、檀野君。
◎企画部国体・
障害者スポーツ大会推進課長（檀野清隆君） お答えいたします。
福井しあわせ元気国体および福井しあわせ元気大会の開催につきましては、競技力向上、競技人口の拡大など地域スポーツの推進が期待できるほか、大会後は整備された体育施設を活用しまして、本市で実施した競技を根づかせていくとともに、全国レベルの大会やスポーツ合宿の誘致など、スポーツを通した交流人口の増大を図りたいと考えております。 また、全国から多くの選手、役員、大会関係者、観覧者などが訪れることとなるため、自然・文化・歴史・食等、本市の魅力を全国に強く発信するおもてなしスペースを大会期間中設置しまして、大会後を見据えた観光誘客に努めていくこととしております。 本市での国体等の開催は市民総参加のもと、市民に喜びと感動が得られ、市全体が一体となって盛り上げなければならないと考えております。そのため、県が策定しました県民運動アクションプログラムの基本目標であります「１県民１参加」、「１県民１スポーツ」、「１県民１自慢」に基づく活動を展開することで、市民が自発的、積極的に参加する気運を高め、市民運動が日常生活の中で生かされることにより、地域コミュニティ活動の活性化や、それを担う人づくりにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） ただいま答弁にありましたとおり、
福井しあわせ元気国体および福井しあわせ元気大会の開催は、本市にとって大きな意義があります。それらの目標を達成するためには、市民協働による国体の成功だと思いますので、国体が市民総参加のものとなるよう念願いたしまして、早いですが一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ３番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、都市計画道路小浜縦貫線でございますが、平成25年９月議会で下中議員が質問をされておられますが、中心市街地の一部未整備区間の白鬚交差点から市役所前の延長300メートルのうち、白鬚交差点から川縁線までの189メートルを平成25年度から平成31年度の７年間という計画で。また、平成25年３月12日には福井県知事より事業の認可をいただいており、25年度は路線測量、用地測量、道路詳細設計、道路景観設計の予定で、26年度は交差点や消雪の設計、さらに物件調査、用地補償などに協議をお願いするものとあります。残りの川縁線から市役所の交差点区間については、第２期計画区間として、平成32年度から平成40年度の８年間という予定で整備を行うとあり、１期、２期の整備計画に分けた理由も、早期に整備をするようにとの地元の強い要望や、議員の皆様の早期に整備するようとの意見や、国からも短い期間で整備効果を上げるようにという指導がありまして１期、２期に分けたということであり、地元の方々からの合意形成につきましても、平成23年11月４日にいづみ町道路拡幅研究会、現在の小浜縦貫線いづみ町通りまちづくり研究会の方から、小浜縦貫線の道路拡幅を求める要望書をいただいており、地元の皆様と協議、調整をさせていただかなければならないところではありますが、おおむね同意をいただいておるということでございますが、その後変更がないかお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） 小浜縦貫線の整備につきましては、今ほど議員おっしゃられましたとおり、白鬚交差点から川縁線までの189メートルを平成25年から平成31年度の７年間で整備をする第１期区間として、平成25年３月12日に福井県知事より事業の認可をいただいたところでございます。また、その続きでございます川縁線から市役所前交差点の区間につきましては第２期計画区間といたしまして、第１期区間の整備完了後着手したいと考えておりまして、小浜縦貫線の整備計画について現時点で変更はございません。
○副議長（藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ただいまのご答弁の中にありましたように、川縁線ということでございますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 それでは、変更はないということでございますので現時点での進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（藤田善平君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） まず第１期区間につきましては、平成25年度に路線測量、用地の測量、地質調査、道路設計を行いまして、平成26年度には道路消雪工の設計および川縁線側から一部物件調査に着手いたしまして、順次物件補償の契約をいただいているところでございます。本年度、平成27年度におきましては、現在いづみ町の中ほどまで物件調査の発注を完了してございます。物件の算定ができ次第、川縁線側から順次補償交渉を進めてまいりたいと考えてございます。また、続きの第２期計画区間につきましては、地元関係者に事業概要を説明いたしましたところでございます。 今後も地元の皆様のご協力を賜りながら、用地、物件補償などを進めまして、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ただいま、用地物件補償等を進め早期の完成を目指すとのことで、ありがとうございます。現在、
舞鶴若狭自動車道、
京都縦貫自動車道も全線開通をいたしており、地域間の競争も激しくなってきております。もちろん地元の皆様の協力が必要不可欠ではございますが、平成30年には福井しあわせ国体もありますので、どうか１日も早い完成をよろしくお願いをいたします。 それでは引き続きまして、観光誘客についてでございますが、
舞鶴若狭自動車道全線が開通いたしまして１年がたちました。また、小浜市への来場者数がふえていると予想いたします。その中で、県市町観光協会経済関係団体が地域の観光素材を磨くべく「海湖と歴史の若狭路」キャンペーンというのを行っており、期間半ばではございますが、その成果のほどがわかればお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（藤田善平君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 「海湖と歴史の若狭路」キャンペーンは、
舞鶴若狭自動車道全線開通を契機としまして、嶺南・嶺北地域の一体化や嶺南地域への誘客の拡大を図るために必要な事業を行う連携組織としまして、平成25年10月に福井県および嶺南６市町により設立されました「海湖と歴史の若狭路」発信事業実行委員会が展開している観光誘客キャンペーンでございます。具体的な取り組みといたしまして、嶺南６市町の広域マップに各市町の観光スポットやイベント情報を盛り込んだ観光パンフレットを作成し、県内外に向けて配布するとともに、養老サービスエリアやご在所サービスエリアなどの主要サービスエリア、中京・京阪神エリアへの大型ショッピングモール等における観光ＰＲキャンペーンの実施、メディアや旅行会社等への営業活動など、積極的な情報発信に努めております。こうした取り組みにより、全線開通後の５カ月間においては嶺南の各市町によりばらつきはあるものの、小浜市を初めとする多くの市町で前年に比べ観光入込客数が２割から３割程度増加いたしました。 平成27年度も
舞鶴若狭自動車道全線開通１周年記念としまして、引き続き観光誘客キャンペーンを展開しているところでございますが、
京都縦貫自動車道の全線開通に伴う「海の京都博」の開催などにより観光客の流れに変化が見られます。しかし、
舞鶴若狭自動車道の全線開通効果は着実に定着しつつあり、今後も高速周回ルートを活用しました周回観光プランを発信するなど積極的にキャンペーンを展開してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） それでは、受け入れをする側の市民へのＰＲや、市民の受け入れ体制、満足のいくものかどうか、もっとこう積極的にアピールをというような声も聞こえてくるわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○副議長（藤田善平君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。 現在、観光おもてなしの最前線におきまして、観光ボランティアガイド「若狭の語り部」など市民の皆様のお力をおかりし、観光客の満足度の向上に努めているところでございます。 観光おもてなし体制の充実において最も大切なことは、市民が自分の住む地域に愛着と誇りを持って観光客のおもてなしをする機運の醸成であります。多くの市民に小浜市が有する地域資源の価値や魅力を理解していただきまして市民協働による活性化を推進するため、これまでもさまざまな意識啓発事業に取り組んできたところでございます。その一つといたしまして、市長が自ら教壇に立ち、児童・生徒に小浜市の魅力を生かした地域づくりについて考えてもらう授業を行っております。また、観光行政におきましても積極的に出前講座を実施しており、小学校の授業や老人会など市内の各種団体等に赴き、小浜市の観光の状況やおもてなしのあり方について説明をさせていただいているところでございます。最近では、日本遺産認定の意義や価値等についても、講座を開催するなど市民の意識啓発に努めており、今後もより一層観光おもてなし機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 市長にはお忙しい中、自ら教壇に立ち、児童・生徒に小浜市の魅力を生かした地域づくり事業を行っておられるということであり、観光行政におきましても積極的な出前講座の実施や、小学校の授業や各種団体に赴き、おもてなしのあり方などを説明されているということでございます。多少の時間はかかるとは思いますが、必ず効果があらわれると思いますので、引き続き市民への意識啓発に努めていただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、観光客へのおもてなしＰＲ、地域の取り組みや、県内外客の取り込みについて、客単価の高い宿泊に結びつく観光イベントの実施、誘致が必要であると思いますが、市や県、観光連盟、地域、団体などの連携や取り組みはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 商工観光課長、和久田君。
◎
産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。
舞鶴若狭自動車道の全線開通を初めとする高速交通網の充実は、観光誘客エリアにより遠くまで広がるなど、観光入込客数の増加に大きな期待を持つ反面、日帰り観光客の増加につながる面もございます。観光消費を促しまちを活性化させるためには、観光客の滞在時間を延長させ宿泊につなげることが重要であります。現在、滞在時間を延長させるための取り組みとしまして、まち歩き観光の拠点となるまちの駅の整備を進めており、道の駅と海の駅を合わせた３駅の連携による市内の回遊を促し、観光消費額の増大による地域産業および地域の活性化に取り組んでおります。またソフト事業におきましては、宿泊を伴う体験観光プログラムとして、内外海地区における漁師体験プログラムや、ブルーパーク阿納における教育旅行の誘致など民宿推進協議会等との連携により観光誘客に努めております。滞在型プランの企画、開発、発信に努めているおばま観光局におきましても、てんこもり小浜フェスタを初め、食めぐりプランの企画など滞在時間の延長につながる事業を積極的に展開しており、若狭おばま観光協会等もあわせ、市民、事業者、団体、行政が連携しながら観光おもてなしに努めております。 福井県を初め、近隣市町との広域連携による誘客促進も重要であり、若狭湾観光連盟や福井県観光連盟、各種大会等の誘致に取り組む福井観光コンベンションビューロー等との連携も密にする中、平成27年度においては小浜市を会場に
全国街道交流会議若狭路大会を開催する予定でございます。 また、10月から12月の期間ＪＲが主催する全国最大級の観光キャンペーンであります北陸デスティネーションキャンペーンが、北陸３県を観光エリアとして開催されるため、県内の自治体、観光関連団体、事業者等と一丸となって誘客ＰＲに努めておりまして、こうしたさまざまな連携体制により、まちの活性化に向けて取り組んでいるところでございます。
○副議長（藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 親切な対応がおもてなしの心だと思いますので、リピーターをふやすためにも一人一人の声を大切にしてほしいと思います。若狭の語り部さんたちは毎日、観光のお客様と接しておられますので、よく意見を聞いていただけるとありがたいと思います。 また、ＪＲ小浜駅の売店が閉鎖をいたし、観光案内所で一部お土産を置いていただいておりますが、閉鎖している売店の利用として、例えば観光ポスターの展示やＩターン、Ｕターンの誘致のポスターなど、お金のかからないところで検討されてはというふうに考えていますので、そのあたりもよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは引き続き、平成28年度重点・重要要望事項についてお伺いをいたします。まず県道の整備促進について、県道小浜停車場線、エンゼルラインより下の３集落、西小川・加尾・宇久の地元期成同盟会より道路改良の要望が出ていると思いますが、市としての取り組みと現状をお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） 小浜市では、地元の方々で組織されます西小川・加尾・宇久道路改良促進期成同盟会の要望を受けまして、県道泊小浜停車場線を補完する道路といたしまして、加尾・西小川地区へ通じます新たな道路の整備につきまして、平成23年度より重要要望の１つといたしまして県に要望を行っているところでございます。現状におきましては、事業化には至っておりませんが、今後どのような事業により整備することが最適であるか、県とも協議を重ね、地元の同盟会とも協力いたしまして、事業化に向けて要望を継続していきたいと考えております。 一方で、この県の要望に加えまして市におきましても、この３集落へ連絡する唯一の現道、市道でございますが、この現道につきましては急峻な地形のため車両の通行上危険な箇所がありまして、順次対策を行っているところでございます。まず市道宇久線につきましては、平成23年度より改良事業に着手いたしまして、平成26年度までに一部の線形の改良および拡幅を行ってきたところでございます。本年、平成27年度は落石防護柵の施工に着手いたしました。また、市道加尾西小川線につきましては本年度より現道の法面の補修に向けまして測量、調査に着手する予定でございます。 今後も先ほどの県への要望と合わせまして、市といたしましても引き続き必要箇所の改良工事を行いまして、道路としての安全性確保に努めてまいります。
○副議長（藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 安全で安心できる市民活動が一番でございますので、早急に取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、藻場造成事業でございますが、このことは特に漁業者の経営改善にもつながり、後継者や漁業従事者の増加にもつながり、ひいては人口増にもつながりますので、ぜひとも進めていただきたいと思いますがお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 産業部次長、御子柴君。
◎産業部次長（御子柴北斗君） お答えします。 藻場の造成についての要望の背景についてご説明させていただきますと、小浜市の漁獲量ですけれども近年減少傾向にございまして、平成５年には約1,500トンあった所が近年では1,000トン前後というような状況になっております。長引く魚価の低迷に加えまして燃料代の高騰、また漁業経営は厳しさを増している状況にございます。特に若狭湾沿岸では海藻が茂り、魚介類のすみかとなる藻場の減少が進んでおりまして、サザエやアワビ、ウニ等の磯の資源の磯根漁や定置網における漁獲量の低迷につながっていると考えております。 本市では以前より漁業者や水産高校などが連携しまして、藻場を保全する取り組みが進められてきておりますが、藻場の改善には十分につながっていないというような状況でございまして、人工的な藻場の造成が必要になっていると考えております。 現在、福井県が本市の志積地先の沿岸で、藻場造成効果の調査や磯根資源増大技術の開発を進めており、この成果を踏まえ来年度以降県内で整備を進めていくと聞いております。このため今回小浜市といたしましても、県に対して藻場造成事業の予算確保について重要要望事項として要望させていただくとともに、市長からも県農林水産部長に直接要望を行っております。 今後、漁業者と連携しつつ事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。 藻場の造成を行うことによりまして、サザエやアワビ、ウニ等の磯根資源の育成・保全が図れるとともに、そこに定着する海藻類は近年、健康食品としても注目されておりますので、これらの増産は漁業者の経営の安定や後継者対策にも有効であると考えております。 以上になります。
○副議長（藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ただいま、藻場に定着する海藻類は健康食品として注目されているとのことでございますが、海藻類、アカモクの健康食品の商品化につきまして、京都府のホームページではございますけれども、宮津市で平成19年から利用が始まり、丹後の初春２月から３月に旬を迎え、特有の粘りとシャキシャキとした食感が特徴で、一度食べていただくとそのおいしさとヘルシーさに共感を得て、出荷量がふえているというふうに書いてございました。 また、この健康効果に目をつけた岩手県と宮城県が震災で大きな打撃を受けた漁業復興の切り札として両県の生産者が協力をしてアカモクの製品開発、販売に乗り出したとのことでございます。 また、石川県では健康ブーム真っただ中のアメリカへの輸出も始まっているということで、食のまち小浜にはぴったりの海藻だと思いますので、そちらのほうの検討もお願いをしたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（藤田善平君） 産業部次長、御子柴君。
◎産業部次長（御子柴北斗君） お答えします。 海藻類の商品化を進めるべきではないかというご意見だと思います。小浜市の沿岸域では、近年藻場の減少が進んでいるということを先ほどもご説明させていただいたところですがアカモク、今ご説明ありましたようにアカモクなど食べられる海藻類が自生している地域というのもございます。現在、検討している藻場の造成によっても、これらの増産が期待されるところでございます。 一方、小浜市においてはワカメの養殖に取り組んでいる漁業者はおりますが、アカモク等の海藻類はほとんど利用されていないと認識しておりまして、これらを商品化できればこれまで価値がなかったものに価値が生まれるということで、業者の所得向上にもつながると考えております。 福井県立大学や若狭高校、漁協、ＮＰＯ、市などを構成員としました小浜市海のまちづくり協議会というものがございますけれども、こちらのほうで本年４月に取りまとめました小浜市海のまちづくり計画におきましては、今後関係団体が連携いたしまして、海辺の集落の住民とともに周辺の海藻を調査し、食べられる海藻の活用を図ることとしております。 漁協を中心に既に検討を進めていると聞いておりまして、市といたしましても、これらの取り組みを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。 以上になります。
○副議長（藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） それでは引き続きまして、杉田玄白記念公立小浜病院の医師確保および支援でございますが、要望背景に杉田玄白記念公立小浜病院は救急センターを初め、僻地医療拠点病院、災害拠点病院の指定を受ける若狭地域の基幹病院である。しかしながら、地方の基幹病院としてその機能を発揮するために必要とされる医師数を満たしていない診療科が幾つかあり、勤務医師の不在により一部診療日の制限や診療患者の初診患者の制限を導入しなければならない状態である、さらに平成26年４月には眼科医が非常勤体制になったことなど、地域住民が安心できる医療体制の確保に支障を来しているばかりか医療崩壊の危機に瀕している。同病院ではホームページの掲載や大学への要請はもとより、平成25年度からは福井大学医学部に、平成26年度からは京都大学医学部に寄附講座を開設するなど、さまざまな手段にて医師確保に努めているが非常に厳しい状況である。また、研修医を指導する指導医の不足が大きな課題となっている中、今年も５月から福井大学地域医療推進講座の指導教官の派遣を受け、若手医師の教育、研修および診療指導に大きく貢献をいただいてるが、全体の指導体制はまだ脆弱である。小児医療、小児療育、救急医療、僻地医療、地域災害医療などの提供については採算性や医師、看護師、医療技術員などの確保の面で多くの困難があり、県による全面的な支援が必要であるということでございます。 そこで私の意見でございますけれども、インターネットの情報で市民病院における医療体制の整備充実のために、青森県の八戸市がふるさと納税を活用しておられます。公立病院では難しいのかもわかりませんが、ふるさと納税創設者の福井県に応援をいただくなど、何とかこう検討ができないかというふうに考えております。 また、地域医療の基幹病院として市民が安心して暮らせるよう、初期治療から高度特殊医療まで不採算部門も含めて20の診療科を持っていることや、病院内保育所ふくろう、病後児保育所トマトなどあまり知られていない施設もあり、研修医の受け入れにつきましてもこの５年間平均で８名の医師に来ていただいておりますこと、ここ毎年、高等看護学院の看護師国家資格合格率が100％など、いい医療はもちろんですが、たくさんの自慢できることもあると思いますので、市民へのＰＲにもっと努力をするべきかと思います。 ことしは、中川淳庵顕彰薬草園を６月に開園し、多くの市民が関心を寄せていますし、薬草茶などもふるさと納税の対象のお礼の品や、健康増進の品として検討するなど地域での支援も必要かと思っております。 またこれもインターネットの情報でございますが、瀬戸市公立陶生病院組合では、健全化計画の中で患者領収書、当院ホームページなどの広告掲載や国債購入の資金活用なども検討されているようですし、兵庫県養父市八鹿町公立八鹿病院ではホームページでも広告掲載があり、またホームページのナビで、お医者さんが住民との距離が近づくように訪問するほか、お医者さんが出前講座を行っているというような様子がケーブルテレビを利用され放送されるなど、地域との密着度が深いように思います。 小浜病院にもいいものがたくさんありますので、ぜひ磨きをかけて経営の健全化と市民の健康推進に努めていただきますとともに、医師や看護師さんの確保も大変重要でございますが、医師や看護師さんが残ってくれる病院づくりも大切かと思いますのでぜひともよろしくお願いをいたしておきます。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ５番、佐久間博。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。今回の質問は、１つ、食のまちづくりと海の駅の役割について。２つ、コンパクトシティ政策について。３つ、人口増政策についての３点の質問をさせていただきます。 まず、最初に食のまちづくりと海の駅の役割について。小浜市の食のまちづくりは、2000年８月にスタートし、観光、産業、環境、教育などの政策を総合的に進め、特に全国に先駆けた食育の推進は生涯食育の理念の提唱、キッズ・キッチン、ジュニア・キッチン、地場産学校給食、高齢者の料理教室など多岐にわたり取り組みが行われてまいりました。これらは市民の皆さんに身近な食文化館のもと、各地区公民館など小浜市の小学校の教育課程においても定着いたしまして、小浜市における食育の理念を含め大変評価をできることだと思います。これらの、小浜市の生涯食育の取り組みについては、平成21年に地域づくり総務大臣表彰を受けたり、またＮＨＫ教育テレビ番組福祉ネットワーク地球からの提言というところで30分番組に取り上げられたこともございます。大変評価を受けております。 そして、今年７月20日から23日におきまして「ＯＢＡＭＡ ＤＡＹＳ」としてミラノの国際博覧会「地球に食料を、生命にエネルギーを」というテーマのもと、150余りの国やいろんな機関が参加された中で、小浜市は箸研ぎ体験、キッズ・キッチンなど、どのような反応を示されたのかお伺いいたします。
○副議長（藤田善平君） 企画部次長、北野君。
◎企画部次長（北野絹子君） お答えいたします。 本市はＯＢＡＭＡ ＤＡＹＳのタイトルのもと、キッズ・キッチンと若狭塗箸研ぎ出し体験を実施いたしました。キッズ・キッチンでは現地の子供たちが、出汁や発酵調味料を学びながら和食をつくり「いただきます」「ごちそうさま」の言葉に込められた、感謝して食に向き合う日本人の精神を体得いたしました。また若狭塗箸の研ぎ出し体験では、手間をかけて丁寧に箸をつくり上げる体験を通じて、食べ物だけではなく食事の際の道具にも心を寄せる日本人の繊細で奥深い感性をアピールいたしました。美しさと機能性を持ち備えた若狭塗箸は大変評判がよく、イベントは全て満席の状態でございました。このＯＢＡＭＡ ＤＡＹＳを通じて、来場された多くの方に感動や喜びを与え「食のまちＯＢＡＭＡ」を世界に向けて強烈に印象づけることができたと感じております。 また、日本館イベント広場に出展する団体の中で本市のように現地の方々が全面的に参加、体験する催しはほかにはなく、勇気あるユニークな取り組みであるということ、日本館関係者からも高い評価をいただきました。 ほかにも市民の方々1,000人に参加していただいた小浜からミラノへのメッセージ映像を会場内で繰り返し放映し、それが大好評であったことや、若狭塗箸協同組合やキッズ☆サポーターの方々と一緒に参加したことなどにより、まち全体でミラノ万博に出展し「日本食文化、小浜から世界へ」の思いを伝えることができたことがさらなる食のまちづくりの推進につながると期待しております。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 大変よい反応だったというふうに、うれしいことでございます。ぜひともですね、次につながる、つなげていかなければいけないというふうにも思います。 そこで、同行されました若狭塗箸協同組合の方の感想もちょっといただいたんでご紹介いたします。「ＯＢＡＭＡ ＤＡＹＳに、現地では例年より暑い気候の中、我々としては願ってもない熱い出展、イベントを行ってまいりました。我々の住む小浜市は美味しい食材に囲まれ、食のまちづくりや食育に全国でもいち早く取り組んでこられてきました。若狭塗箸協同組合といたしましても、食とは切っても切れない関係である道具、箸、若狭塗り箸の出展という目標に向かって２年余りかけて準備してまいりました。一過性のイベントにならないよう組合内実行委員でテスト販売店の店舗を見つけ、ＯＢＡＭＡ ＤＡＹＳにより厚みを持たせるべく、ミラノ市内各所でのテスト販売、若狭塗箸の利用促進を行ってきました。ここで得た、普段箸を使わない人たちのシビアな意見、デザイン的にも実現が不可能に近いような意見も次への重要な一歩と捉え、自己満足では終わらないようにと考えています。博覧会場の日本館レストランでは実際に若狭塗箸を使ってもらい、見た目の美しさ、正しく持てばいろんな所作、つまむ、ほぐす、切るなどができる便利な道具として若狭塗箸の特徴を実感してもらえるよう企画してまいりました。そして、博覧会開催の半年間にわたり、日本館内レストランフードコートで使ってもらっています。そして、実際に研ぎ出し体験をしていただくことで、私たちの若狭塗箸へのこだわりと愛着がわかってもらえたのかなとも思います。また、割り箸などごみが減ることについても訴えてまいりました。我々が半年間も滞在できない分、箸に活躍してほしいと願いを込めて帰ってまいりました。 現在、和食がユネスコ無形文化財遺産に登録され、健康的な和食に注目をされております。この和食の一部である箸が選ばれる楽しさのある手の込んだ若狭塗箸を使っていただきたいし、そして今後食のまちづくりとかかわる中で、若狭の箸を世界にという思いでいっぱいでございます。 私たちの箸は、アメリカなどの国への輸出を行っておりましたが、ここにきてミラノや
イタリア国内、ひいてはヨーロッパも魅力ある市場だと思いました。 今回得たミラノでの人脈、
イタリア在住の日本人の方々たちを生かして今後の販路拡大に努めてまいりたいと思いますと、いただきました。 ミラノ博覧会出展により先ほど答弁にございましたように、日本文化、食文化が小浜から世界へとさらなる加速により、食のトップランナーとして評価され注目をされることを期待いたしております。 さて、私は小浜市にとって海が宝だと思っております。地産地消を奨励して海に囲まれた環境や豊富な海産物の魅力を打ち出し、食育事業や観光プログラムを充実させるとともに、市民の健康増進と産業の振興につなげられればと考えております。 そこで、本市が以前、食育事業として魚を使った事業がたくさんございました。「ＳＴＯＰ魚離れ！魚大好き人口拡大事業」として魚に親しむ機会を提供し、地元水産業への理解と関心を深めようと、食の重要性、安全性についての意識向上を図るという目的で、競りの見学、魚のさばき方や調理体験、水産加工施設の見学など実施されてこられましたが、これらの成果をどのように検証されておられるのでしょうか。また、さらなる次の取り組みはいかがなものかお伺いいたします。
○副議長（藤田善平君） 企画部次長、北野君。
◎企画部次長（北野絹子君） お答えいたします。 日本海側唯一のリアス式海岸であります若狭湾に面する本市は、古代より豊富な海産物に恵まれており、それらの海産物は私たちの健康的な日常の食生活の実践や、また産業振興においても重要な役割を果たしてまいりました。 そのような中、本市の生涯食育事業におきましても、魚をテーマにした体験学習を積極的に実施してまいりました。例えば、魚をさばく料理教室やへしこや笹漬け、鯖寿司などの加工体験のほか、競りや工場見学など、食文化館を中心に川崎地区一帯で実施される魚をテーマにした食育事業は毎回人気であり、遠方からの固定客も多い状況にございます。昨年、整備いたしました七輪焼き広場の利用も含め、今後地域内外からのますますの参加者が期待できると考えております。また地びき網体験や定置網で上がった魚の選別体験などは、地元の漁師の皆様と触れ合いながら美しい海での貴重な体験ができ、リピーターも多いと聞いております。ほかにも、阿納民宿組合が運営されていますブルーパーク阿納では、海上釣り堀で魚を釣り、さばいて、食するという充実した体験内容と、組合の方々の積極的な広報活動や温かいおもてなしにより、関西や中京方面からの教育旅行を中心に年々利用者数が増加しており、本市の重要な観光拠点となっております。 近年、全国的に消費者の魚離れ、水産業の低迷ということをよく耳にいたしますが、やはり日本人は魚食文化に支えられ、育まれてきた民族でございます。そのことを重要視し、小浜市食のまちづくり条例第19条において「身土不二に基づき地産地消を奨励すること」とありますように、改めて本市の美しい海に囲まれた環境や豊富な海産物の魅力を認識し、それらをテーマにした教育事業や観光プログラムを充実させることで、市民の皆様の健康増進と産業の振興につなげていきたいと考えております。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 今ほどお話ございましたように、本市において現在水産業の低迷が大変懸念されます。行政主導の諸施策が地元経済波及に十分生かされるかどうか、大変ここが大きな課題ではあるというふうに考えます。 食文化館だより、秋の海の駅フェスタが紹介されておりましたが、具体的な取り組み状況についてお伺いいたします。今後、海の駅と食のまちづくりを具体的にどのようにされるのかお伺いいたします。
○副議長（藤田善平君） 企画部次長、北野君。
◎企画部次長（北野絹子君） お答えいたします。 海の駅フェスタは平成25年度に策定しました川崎地区活性化計画に基づいて開催をしております。メイン会場の小浜市総合卸売市場とお魚センターでは、地魚の海鮮鍋や地魚の販売、焼き鯖の実演販売や七輪焼きコーナーのほか、地場産野菜などのとれたて物産展など地元の食をふんだんに楽しんでいただくことができる内容で開催をしております。食文化館会場では、子供たちが楽しめる昭和の遊びコーナーや手づくり和菓子などを販売するお楽しみ縁日などを開催しております。３回目の開催となります今年度は、将来的にも継続開催していくことも見据えながら、地区外からも広く出展事業者を募り、より充実した内容で実施する予定でございます。 食のまちづくりを進める本市にとりまして、来訪者に多様な食の体験を通じて、本市の魅力に触れていただくには海の駅としての川崎地区が重要な位置を占めることから、事業者との協働により海の駅フェスタの開催を初め、海のガーデン、七輪焼き広場などを活用した事業を積極的に展開し、川崎地区の活性化とともに滞在・回遊できるまちづくりを進めてまいります。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ありがとうございます。観光に来られた方が、海の駅エリア、食文化館はもとより、どんどん各現場に観光で運んでもらうことが少しでも小浜市の経済波及効果につなげていただきたいというふうにも思います。 そこで、食のまちづくりから15年がたちました。特に小浜市の生涯食育や義務食育など今後どのような展開をお考えなのか、市長の海の駅を生かした食のまちづくり構想を、具体的なお考えがございましたらお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田善平君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） それでは、お答えいたします。 小浜市は、平成12年より全国に先駆けまして食文化等の地域資源を生かしました食のまちづくりを開始いたしまして、平成13年には小浜市食のまちづくり条例を制定して、食育を重要な政策と位置づけまして生涯食育を推進してまいりました。先人たちから継承いたしました地域資源を大切にしながら、ぶれることなく取り組んできた本市の食のまちづくりは、和食の世界無形文化遺産登録、そしてミラノ国際博覧会参加など日本や世界の節目となる機会において存在感を発揮しておりまして、本年日本遺産第一号に認定されましたのも、この食のまちづくりに取り組んできた成果の１つだというふうに考えております。 また以前よりご指摘があったとおり、食のまちづくりを産業の活性化につなげていくということが大変重要なことであるというふうに考えております。このため最近では、平成25年度に策定いたしました川崎地区活性化計画に基づきまして、食文化館のリニューアルや海のガーデンの整備など海の駅として川崎地区全体の整備を進めてきておりまして、これは、これまでの小浜市の食のまちづくりを市内観光への誘導、にぎわいの創出にもつなげていくものであるというふうに考えております。 さらに昨日、本市が申請しておりました「鯖街道を起点として、御食国食文化を集約した若狭さとうみ観光プラットフォーム事業」が国の地域経済循環創造事業交付金の交付決定を受けたところでございます。これは、若狭フィッシャーマンズワーフを１つ目として海の駅エリアの情報発信起点、それから２つ目として販売商品・サービスの提供拠点、そして３番目としてブルーツーリズムの出発点の３つの機能を持つプラットフォームとして一新するものでございまして、今後民間事業者の皆様とも連携いたしまして、海の駅エリアを含めました市内全体での水産物の消費拡大と、観光消費額の増大を図ってまいりたいと考えております。 一方、観光客にとりまして小浜の食というのは、最大の魅力の一つでございまして、小浜市にとっても農林水産業は経済好循環の核ともなり得る重要な産業でありますことから、担い手への農地集積や園芸作物の振興等を引き続き進めますとともに、今後水産物・水産加工品の生産拡大、これは川上対策でございますけれども、それから販売促進、川下対策でございますけれども、それらにも取り組みまして、食のまちづくりを一次産業の活性化にもつなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ありがとうございます。今ほど、市長の食のまちづくりに対する意気込みをお聞きいたしました。 ミラノ博の貴重な体験をステップに、日本を代表する食のまち小浜として大きくジャンプしたいものでございます。加えて、食にかかわっておられる方々の生活がよくなるように、さまざまな政策を通じて観光を含め本市が発展つながりまして、経済波及効果がよかったなということになるようぜひとも大いに期待いたします。 続きまして、コンパクトシティの政策についてお伺いをいたします。平成26年８月に都市再生特別措置法の一部改正法、11月に地域公共交通活性化再生法の一部改正法がそれぞれ施行されました。都市全体の構造を見渡しながら住居および医療・福祉・商業・その他の居住に関係する施設の誘導と、それと連携した地域公共交通ネットワークの再編を行うことによりコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現とありますが、どのようなことなのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（藤田善平君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） それでは国の進めますこのコンパクトシティ・プラス・ネットワークについてご説明いたします。まず、都市におけます今後のまちづくりに関しましては、人口の減少と高齢化を背景といたしまして、高齢者や子育ての世代にとりまして安心できる健康で快適な生活環境を実現すること。また財政面におきましては、持続可能な都市経営を可能にすることが大きな課題でございます。こうした中、医療・福祉施設・商業施設や住居などがまとまって立地しまして、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできる、福祉や交通なども含めました都市全体の構造を見直すことが重要でございます。このような課題に対しまして、居住や都市の生活を支える機能の誘導によりまして、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携による一体化をコンパクトシティ・プラス・ネットワークという言い方で、まちづくりを実現していこうというものでございます。 このコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現を目指しまして、市町村の都市計画マスタープランに位置づけられております具体的な施策を推進するため平成26年８月、先ほど議員もおっしゃいましたが都市再生特別措置法が一部改正されまして、その中で立地適正化計画が制度化されたところでございます。これは都市計画法を中心としました従来の土地利用計画に加えまして、居住の機能や都市の機能をそれぞれ誘導することによりコンパクトシティを推進しようとするものでございまして、この市町村マスタープランの高度化版と位置づけられてございます。この立地適正化計画の区域でございますが、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となっております。 この立地適正化計画には、先ほど少し述べましたが居住誘導区域と都市機能誘導区域の両方を定めることが必要でございます。まず居住誘導区域でございますが、一定のエリアにおきまして人口密度を維持することによりまして、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域でございます。続きましてもう一つの都市機能誘導区域につきましては、医療・福祉・商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に、これも誘導しまして集約することによって、これら各種サービスの効率的な提供を図る区域でございます。この住宅および都市機能の立地の適正化を効果的に図るという観点より、先ほど言いました居住誘導区域の中には必ず都市機能誘導区域を定めることが必要でございます。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 本年のですね、２月10日の福井新聞にコンパクトシティ富山市が海外から注目を浴びているというふうにありました。都市基盤の整備範囲を絞り込み、エネルギー消費や行政サービスを効率化するまちづくりをしておられます。車に頼らず、移動手段として次世代型路面電車を活用し、政府からも支援を受けておられます。昨年、国連関連団体によるエネルギー効率改善都市に認定されました。またアメリカのロックフェラー財団の持続可能な都市100の中に日本で初めて選ばれておられます。 富山市のようにすばらしい事例を見習いまして、自治体が特色を生かした取り組みで持続可能な市にしていかなくてはいけないというふうに考えます。そこで、私が考えますコンパクトシティの、まず小浜の条件としまして、１つ目に生活者の利便性の向上、市民生活の暮らしやすさの確保。２つ目に持続可能な運営管理、行政サービスの確保、投資的経費や維持管理のコストの低減。３つ目に環境負荷の低減、公共機関の確保・活用、農地や自然環境の保全。そして中心市街地の再生、歩いて暮らせるまちづくりを提案させていただきたいと思います。 これから策定していくマスタープランは、小浜市の今後を左右する大きな事業になると考えますが、全体をですね、ゾーニングしていく中で小浜らしい特色を生かした持続可能な構想というのはどういうものかお聞かせください、お伺いします。
○副議長（藤田善平君） 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長（岩本喜洋君） それではこの小浜版の立地適正化計画について、少しご説明させていただきます。まず、計画の検討過程におきましては市全体、地区別に人口分布、高齢化の推移など人口の現状と将来の見通しについて分析、把握した上で、その上に公共交通路線網、医療・福祉・商業などの主要な都市機能、災害上の危険性が懸念されますハザード区域などの現状を重ね合わせて、将来における課題を把握することが重要でございます。 本市の都市計画区域でございますが、この行政区域に対しまして面積では約12％しかございませんが人口は約78％を占めておりまして、さらに都市計画区域で定められました用途地域におきましては、行政区域面積に対し約２％でございまして、その中に人口が約48％集中してございます。 このように現在でも、小浜市の市街地は比較的コンパクトにまとまってございます。その中で伝統・文化・人・食など、固有の地域資源を最大限生かせるよう配慮しまして、小浜らしい特色を生かした計画を策定していきたいと考えてございます。本市では国の支援を受けまして、平成27年度から平成28年度にかけまして小浜市立地適正化計画を策定する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 今ほど言われましたように、小浜市は公共機関や商業施設等が初めからコンパクトな位置にはございます。そしてコンパクトシティを形成するのには最適の状況と考えます。 そこでですね、道の駅、海の駅に続きまして、このまちの駅が整備される中で、コンパクトで持続可能な小浜市の構想というものを市長がお考えだと思いますが所見をお伺いしたいと思います、お願いいたします。
○副議長（藤田善平君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 現在、小浜市におきましても高齢化、そして人口減少、生活様式の変化などによりまして、郊外型大型店舗の立地を初めといたします商業区域の環境の変化や、周辺地域の小規模な宅地開発が進みまして、市街地では衰退、空洞化、また中山間地等におきましても集落コミュニティの維持が大変課題となっているところでございます。 このような現状の中、今ほど来説明いたしました立地適正化計画を初めといたしまして、まず人口の集中する中心市街地を活性化いたしまして、市の基盤の安定化を図っていくということを考えております。これがまちの駅等の構想でございます。また産業、観光等、まちの発展には自然・歴史・伝統などの豊富な中山間地域等の地域資源との相乗効果が必要不可欠でございまして、おのおのの活性化とこれらの連携によりまして、持続可能で活力あるまちづくりというものを推進していきたいというふうに考えております。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ありがとうございます。日本の都市計画が車社会に伴い郊外型に移行しました。結果的に町なかの商店がなくなったり、そして住みにくくなった場所、空洞化が進んできました。本市におかれましても、今ほど市長言われましたように周辺地域への宅地開発が進む中、市街地の衰退、そして核家族などが進むことによって各地区も空洞化が進んでおります。高齢化、少子化の実態を踏まえた立地適正計画を立てて、中心市街地の活性化はもとより、ゾーニングをトータルで練りまして、しっかりとしたコンパクトシティを目指さないといけないなというふうに考えます。まさに、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現を切にお願いいたしまして、次の質問に入ります。 人口増政策についてご質問させていただきます。日本は少子高齢化社会を迎え、人口減少の歯どめをすべく各自治体が企業誘致、若者の定住、子育て支援など、人口減の歯どめを目指した施策を打ち出しております。 小浜市でも、今年度は人口増未来創造課があらゆる政策を通しまして、人口増という大きな課題に取り組むということでございますので、小浜市の魅力を最大に引き出すというところも含めましてまずはＩターン、Ｕターンをいただけるかというのが人口増の即効策だと私思いますので、本市が掲げるＩターン、Ｕターンについて、政策どのようなものかお伺いいたします。
○副議長（藤田善平君） 企画部次長、大下君。
◎企画部次長（大下雅章君） お答えをいたします。 企業への具体的な取り組みでございますが、企業の人材確保や育成を支援し安定した雇用の確保や創出につなげ、Ｕ・Ｉターンを推進する助成事業といたしまして、市内製造業に就職し１年間継続就業した場合に、１人当たり10万円の奨励金を交付するものづくり就職奨励交付金や、また工場の新設、増設に対する用地の取得や建設費用に対する助成を行い、雇用の場の拡大と促進を図る企業振興助成金制度を設けているところでございます。また、個人への取り組みといたしましては、ことし３月に若狭地域で就職を希望する学生、主に大学生を対象にしまして、ふるさと就職フェアｉｎ若狭の開催や小・中学生を対象に地元企業の魅力を伝えるとともに、職業観、勤労観を醸成するふるさと仕事塾等を各学校で実施しまして、地元での就職の促進を図っているところでございます。 ほかにも空き家の購入やリフォームの補助により、Ｕ・Ｉターン者の住まいを支援する小浜市住まい支援事業や、移住希望者に小浜の魅力を伝え移住の足がかりとすることを目的といたしました短期滞在型施設でありますお試し体験住宅を開設するなど、Ｕ・Ｉターンの受け皿づくりに取り組んでいるところでございます。 また、福井県は今年６月にＵ・Ｉターンの一層の促進を図るため、仕事や住まい、子育てなどの相談から定着に至るまでをワンストップで支援する総合窓口でございます、ふるさと福井移住定住促進機構を開設したところでございます。そこには県内企業とマッチングを行う求人開拓員や、住まいや子育ての支援情報を提供する移住相談員などを配置し、Ｕ・Ｉターンの希望者を総合的にサポートする内容となっておりまして、小浜市の職員も移住定住支援員として配置され、情報の共有と活用を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 私も商工会議所から依頼を受けまして、毎年各学校でふるさと仕事塾に行かせていただきまして、仕事の魅力を伝えたり、職業観や働く意義などを話させてもらっております。 これも私ごとですが、来春に地元の学校から京都の美容学校の卒業生が夏に私のサロンに来まして、面接をということで内定を出したところでございます。このように専門学生、地元の就職というのが希望者があるというのは大変ありがたいとことだなと思っております。 そして小浜市がＵターン、Ｉターン者の住まいを支援する小浜市住まい支援事業や、移住への足がかりとなるよう短期滞在型お試し体験住宅などしっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。 さて、県内で大野市など自治体の人口問題にかかわる仕事をされておられます株式会社電通マーケティングソリューション局が、ことし６月にまとめた地方創生に関する意識調査の報告書が入手できましたので、それによりますと少し関係ございますので話させていただきます。全体の79.1％、約８割が「現在住んでいる地域以外に親しみを感じている地域がある」というふうに回答されております。具体的には「その地域で育った」37.3％、「その地域で生まれた」30.1％、「以前に住んでいた」24.8％とありまして、上位のほかには「自然景観がいい」、「現在親が住んでいる」各１割ほどです。また、地方版総合戦略に期待することはということで「安定した働き口をふやす」59.3％、「結婚・出産・子育てをしやすくする」52.7％が非常に高く、以下「移住してくる人や住み続ける人をふやす」、「住民・企業・自治体などが協力して地域づくりを行う」、「過疎化や高齢化が進んでも地域住民が生活を続けられるようにする」というのが各３割ほどということになっております。そのほかのデータを見ましても、本市にもＩターン、Ｕターンの大変なチャンスがあるんじゃないかなというふうに考えます。 そこで小浜市も意識調査を行われたと思いますので、その結果概要をお聞かせください。
○副議長（藤田善平君） 企画部次長、大下君。
◎企画部次長（大下雅章君） お答えをいたします。 小浜市の人口動態も含めてお答えをさせていただきます。平成26年度10月に取りまとめました市の人口減少検討ワーキンググループの調査結果によりますと、平成25年度では出生と死亡による自然動態では135人のマイナスに。転入と転出による社会的動態では188人の転出超過で、合計323人の人口が減少をしております。また、平成15年から平成25年度年齢別人口データをもとといたしまして、15から19歳の若者の人口推移を分析した結果では、男性は920人から５年後には560人に、10年後には703人となる一方で、女性は970人から５年後には467人に、10年後には569人となっていることなど女性のＵターン率が約２割にとどまり、結果的には対象年齢の女性人口が６割にまで減少しているところでございます。 そのような状況を踏まえまして、市では市民の人口減少に対する意識を把握するために６つのアンケート調査を実施しました。その内容でございますが、市民全体に対して行いましたアンケート調査では小浜市の減少人口について「意識したことがある」と回答が75％以上を占めており、また人口減少対策を「必要」とする回答は85％以上と非常に高い割合を占めております。またその対策で何を重視するかという設問に対しましては「企業誘致・雇用の創出」を求める意見が多く出ておりました。 また市内の高校生や大学生などの学生を対象としたアンケート調査結果では、小浜市出身で「小浜に住みたくない」とする回答が３割ございまして、その理由といたしまして「希望する職業がない」との回答が最も多く、交通などの生活が不便という回答よりも上回っていました。 成人式の参加者へのアンケート結果でも「Ｕターンを考えている」、「考えていない」がともに３割の回答があり、またＵターンできない理由といたしまして「就学地でそのまま就職したい」、「仕事がない」とする回答が約半数となっておりました。 また15歳から49歳までの市民を対象に行いました結婚・出産・子育てに関するアンケート調査では「子供を生みたいが経済的な理由で難しい」とする回答が60％を超えておりました。また、独身者のうち「一生結婚するつもりはない」とする回答は約６％と少なく、多くの方は結婚し子供が欲しいという意識を持っているとの結果でありました。 また事業所のアンケート結果では、多くの事業所が「人材の確保・育成」を重視しているものの、半数近くの事業所が思うように人材を確保できておらず、後継者がいない事業所も見られるなど人材の確保・育成は大きな課題となっております。 このようにアンケート調査全体を見ても、若年層にとりまして本市の就職環境が厳しいという思いがあることが浮き彫りとなっております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 先ほどの電通の調査でもございましたが、50％を超える期待があった、安定した働き口をふやす、結婚・出産・子育てをしやすくするというのが大きな課題であると認識いたしました。そこで、結婚や子育てに関する生活環境は重要な問題になると思います。中でも自然環境、小浜市が全国的に評価の高い教育環境、小・中学校の成績等、また食のまちのキッズ・キッチンと食育の充実などをアピールしてはどうかなというふうにも考えます。 そこで、高校卒業してから進学など県外へ流出した女性が帰ってこないというふうにも今ほどございましたが、それに対する取り組みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○副議長（藤田善平君） 企画部次長、大下君。
◎企画部次長（大下雅章君） お答えをいたします。 若い女性にとりまして本市では働きたい職業が少ないと感じていることが課題と捉えておりまして、若い女性の起業も含めた雇用環境を整えることを優先的に考え、今までの製造業のほか、女性が好む職業などにターゲットを絞った戦略的な企業誘致も必要と考えております。 また女性にとりまして結婚や子育てに関する生活環境は重要な問題でありますことから、小浜市は全国的にも評価が高い子育て環境や教育環境、住環境がよいということを両親に伝え「産み育てるなら小浜で」というイメージを持たせる取り組みが必要と考えているところでございます。 ７月上旬に、市内の高校３年生と保護者を対象に、若狭の首長を代表いたしまして松崎市長から、ふるさと若狭に帰ってきてほしいと呼びかけるなど、地元意識の醸成への取り組みも実施したところでございます。 このように雇用環境の整備と結婚から出産、育児などといった子育て環境の整備の両面での取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ありがとうございます。私たちもそうでしたが、都会には憧れて、また一度は小浜を離れて住んでます。でも皆が皆、都会が合うかというとそうでもないかとも思います。実際に小浜市以外に就職をされてですね、やはり小浜が好きで帰ってこられるという事例もたくさん聞くことがございます。地元の知人や親が住んでいるまちが一番落ちつくのは落ちつくと思いますし、経済的にも無駄もなくできればそうしたいと感じておられるんじゃないかなというふうにも感じます。ただ勤め先の問題に関しては、企業誘致や各事業所それぞれが充実しまして、官民一体の努力を切にしてきたいと思うところでございます。 市長が高校に授業に出られて将来は小浜に戻ってきてもらいたいとお話しをされたようですが、トップセールスとしてのお考え、市長の所見をお伺いいたします。
○副議長（藤田善平君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 地方の人口減少対策につきましては、各自治体におきましてこれまでもさまざまな施策を行いまして、合計特殊出生率を高めることや、都会への流出を防ぐ取り組みを行ってまいりましたが、未だ歯どめがかかっていないというのが現状でございます。私といたしましては、この問題の本質はどこにあるかということを、現状を把握したいというふうに考えまして、高校生とか新成人とかＩターンして来られた方とかいろんな方から意見を聞く機会というのを持たせていただきました。その際それぞれの方が将来の人生を考えるに当たりまして、家庭教育等も非常に大事でございますし、それらも含めました郷土愛を育む教育というのが大変影響を与えるということ。それから、また若者が自分に合った働き場所がないと思っているということを強く感じました。 そこで先月、若狭地域の高校生に地域外に進学等をされてもふるさと若狭に帰ってきてほしいということ、また若狭地域外で暮らしているということを選択される方にはふるさとを忘れることなく、ふるさとの発展を願ってほしいということ。そして、ふるさとに残るというふうに決めていただいた方にはぜひともこのあなた方の若い力を若狭地域の発展のためにかしてほしいということをお話をさせていただいたところでございます。 また、都市部からＩターンされた方からは本市の自然とか、それから水・食材等、日常生活の豊かさが移住へのきっかけにつながったということもお伺いいたしまして、本市の自然環境を生かしました魅力というものを広くＰＲすることが必要であるというふうに感じました。 私といたしましては、これらのご意見を踏まえまして現在策定作業を進めております地方版の総合戦略では４つの基本施策をもとに検討していきたいと考えております。 まずその１つ目でございますけども、１つ目は「産業振興、安定した雇用の創出による働きやすいまち」といたしまして、若者が魅力を感じる企業の誘致や箸産業や食品加工業などの基盤産業の強化を図りまして、安心して働けるまちづくりを進めていきたいということでございます。 ２つ目といたしましては「定住人口の維持、交流人口の拡大による出会いのあるまち」といたしまして、豊かな自然や日本遺産に登録された文化遺産群等を生かしたまちづくりというのを進めていきたいと考えております。 ３つ目といたしましては「若い世代の希望を実現し、次代を担う人を育むまち」といたしまして、若い世代の結婚・出産を支援し、若い世代の希望を実現するための取り組みを積極的に進めていきたいというふうに考えております。 ４つ目といたしましては「誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまち」といたしまして、各地域におけます人材の育成や地域資源を生かした活性化につなげていきたいというふうに考えております。 人口減少に歯どめをかけるということは、極めて難しい厳しい行政課題でございまして、これらの基本施策をもととした施策に全庁体制で取り組みまして、市民の皆さんはもちろんのこと県外の多くの方が小浜に住みたい、住み続けたい、そして移り住みたいというふうに思ってもらえるようなまちづくりの実現を目指していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤田善平君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ありがとうございました。今回質問させていただきました、１つ目の食のまちづくりと海の駅の役割。２つ目のコンパクトシティ政策。３つ目の人口増政策について、今ほど市長が全てを総括された構想を述べていただきました。４つの柱ということで、産業振興と安定した雇用の創出、そして自然・水・食の本市の魅力を最大に生かした働きやすいまち。そして３つ目に、子育て環境をＰＲして誰もが希望を持てる人を育むまち。そして４つ目の、市長がよく言われてこられました市民協働による市民力、地域力の高いまちということで、これらを実現に向けたそれぞれの施策が実を結び、市民生活の向上に向けて一歩でも前進することを願いまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（藤田善平君） 暫時休憩いたします。 ３時10分に再開いたします。 午後２時56分休憩 午後３時10分再開
○副議長（藤田善平君） 再開いたします。 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） 下中でございます。ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日の質問は、小学校の再編と18歳選挙権に対する取り組みについての２点をお伺いをいたします。 最初の小学校の再編につきましては、仮称であります東部小学校を中心に多くの議員が議論を展開してまいりました。この件につきましては、平成14年11月14日に小浜市教育委員会におきまして将来の教育のあり方を検討するために、教育施設等研究委員会が設置されました経緯でございますので、間違っていたら訂正のほどをよろしくお願いをいたします。そして、当時の教育長より小浜市の小学校でも少子化が進む中、学級数の減少など学級規模が変化し施設の老朽化も進み、順次学校建設に取り組まなければならない状況にある中、これからの小浜市学校教育について学校の統廃合、校区のあり方などハード面のあり方について検討、提言をいただきたいとの諮問を受けました。その後10回に及ぶ委員会を開催され、平成16年３月号の広報おばまでも「学校は今」とのタイトルで「学校の統廃合や校区の再編問題をみんなの課題にしていただくために」という特集も組まれ、市民の意見もファックスやメールで要請もされておられました。そして、平成16年９月１日に小浜市教育施設等研究委員会の答申が提出されて、現在に至るというふうに認識しているわけでございますが、そこでおさらいのようになってしまいますが、小学校再編に対する所見をお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 教育部長、松林君。
◎教育部長（松林吉博君） お答えさせていただきます。 今、議員仰せのとおり小浜市教育施設等研究委員会は、平成14年11月に当時の教育長から市内小・中学校の現状と課題を踏まえ、これからの学校の統廃合・校区のあり方や学校建設についての諮問を受け、その検討結果が平成16年９月に教育長に答申されております。答申につきましては適正な学校規模による小学校の統合と校区の再編が必要であり、学級数が12から18学級、１学年２から３クラス程度の学校規模が望ましいことと、今後の学校建設に合わせて近隣の学校間における統廃合や校区の再編を進めるという内容でございました。 学校教育におきましては、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する資質や能力の育成のため、子供たちに豊かな体験や多様な形態での授業を経験させ、切磋琢磨できる適正な学習集団の確保が必要であり、また他人への思いやりや感動する心、協調性などの豊かな人間性を育成する上においても、適正な人数の集団における励まし合いや高め合いも必要と、このように考えております。 小学校の統合問題は、学校教育についての行政課題の一つであるとともに、地域にとっても重要な課題であると認識しておりまして、保護者や地域住民の皆様と対話する中で、十分な理解と協力を得ながら取り組みを進めるべきと受けとめております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） 今ほど、答申内容の学級数が12学級から18学級程度の学校規模が望ましいことを述べておられました。話が先走って申しわけないのでございますが、小浜市の場合１つの学校におきまして児童数を１クラス25人から30人前後で、今ほど１学年２、３クラスと言われておりましたけども、その２、３クラスとして12学級から18学級になるということは、小浜市内の小学校は４校程度になるということで、東西南北に小浜第１小学校から第４小学校に統合することを想定した再編が当時ですね、再編案が４校案となったと理解していますが、４校案に対する見解をお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 教育部次長、西田君。
◎教育部次長（西田雅志君） お答えいたします。 教育委員会におきまして、小浜市教育施設等研究委員会の答申を踏まえまして、平成16年９月に市内の小学校の統合案を策定いたしております。これが４校案と言っているものでございます。４校案におきましては、松永・国富・遠敷・宮川小学校を（仮称）東部小学校。今富・口名田・中名田小学校を（仮称）南部小学校。小浜・加斗・雲浜小学校の一部を（仮称）西部小学校。西津・内外海・雲浜小学校の一部を（仮称）北部小学校とする小学校統合の枠組みとなってございます。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） 仮称をおつけになるので一回一回あれなんですけども（仮称）東部小学校につきましては、４校案に基づきまして地域の皆様の理解と協力をいただきながら、３年半後である平成31年の４月に開校に向けて準備を進められております。 そして、これも仮称おつけになるのですけども（仮称）西部の中心となるこの小浜小学校も平成20年に現在の場所に新築されました。あと残りますのが、南部と北部ということになります。 それで、今ほどの説明で南部につきましては今富・口名田・中名田小学校の統合パターン、これでございますし、そこでお聞かせ願いたいのが、小浜市教育委員会では何年か前に市民の皆様に対する説明資料というものもこれですね、作成されました。多分、平成21年12月に開催されました東部４地区の学校統合説明会の資料のものと思われます。「小学校再編（統合）について」ということでタイトルがございます。そして「市民の皆様へ～統合問題を理解していただくために～」という資料でございます。その中の統合形態の１というのがあるんですけども、その中で小浜市全域の統合計画についての加斗小学校の統合パターンの、これの統合形態１は今ほど説明がございましたように、小浜、加斗、雲浜小学校の一部が西部となっています。しかし、決まってませんね。決まってないんですけどなっとんです。しかし、中名田・口名田・今富小学校の統合形態１におきましては、加斗小学校も合わせて４校の統合というパターンになってございます。 そのあたりも含めまして、南部におけます小学校の児童数に対するシミュレーションをお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 教育部次長、西田君。
◎教育部次長（西田雅志君） お答えいたします。 ４校案に基づきます（仮称）南部小学校の児童数につきましては、平成27年８月現在では411人でありますが、人口問題研究所が出した平成47年の推計の児童数では272人となります。 また、議員から話ありました統合のパターンの一つとして、仮に加斗小学校を南部小学校の統合対象に加えた場合の児童数については、平成27年８月現在では482人でありますが、同研究所が出した平成47年推計の児童数では304人となります。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） それでは同じく、北部のシミュレーションについてもお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 教育部次長、西田君。
◎教育部次長（西田雅志君） お答えいたします。 同じく４校案に基づきます（仮称）北部小学校の児童数につきましては、平成27年８月現在では328人でありますが、人口問題研究所が出した平成47年推計の児童数では、205人となります。また雲浜小学校の全校児童を統合対象とした場合の児童数につきましては、平成27年８月現在では455人でありますが、同研究所が出した平成47年推計の児童数では294人となります。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） 平成16年の９月22日に、小浜市の小浜市教育委員会では、小浜市教育施設等研究会の答申に沿りまして、平成16年９月時点での将来の児童・生徒数を想定して、校区の思案を出されたものがここに載っているわけでございますが、それによりますと西部は平成50年度ごろを統合予定として310人で12クラス、北部も平成50年度ごろに統合予定で307人の12クラス、南部においては平成40年度くらいの予定で338人の12クラス。東部につきましては現在、先ほども申し上げましたように31年４月開校の運びとなりましたが、当時の試案では平成38年度ごろの統合予定で325人の12クラスということがこれに記載にされてございます。しかし、先ほどの答弁では平成47年推計ということで、加斗小学校を加えた南部小学校で304人。北部小学校では雲浜小学校現在のままで、西津・内外海小学校と統合して294人ということでございました。 そこでそうなりますと、西部におかれましては小浜小学校、今そこの304、294人ということになってしまいますと、小浜小学校１校のままであるならば、平成47年推計では現在264名の児童数があられると思うんですけども、172人ということになります。ちなみに、東部の小学校も平成47年推計では全部足し算していきますとですけども229名になると推計されます。また北部の47年推計、これは先ほど205名ということの答弁されていました。そうなりますと、学級数が１校12から18学級というのも厳しい学校も出てくるということになるのではないでしょうか。 そこで教育長にお伺いをいたします。そのようなことが現実となりますと、総合計画の見直しについても検討しなければならないのかなとも思われますが、そのあたりの所見をお聞かせ願います。
○副議長（藤田善平君） 教育長、森下博君。
◎
教育委員会教育長（森下博君） お答えします。 小学校の統合につきましては、今日まで４校案を掲げて取り組みを進めてまいりました。その取り組みの中で、東部小学校、西部小学校については取り組みを進めてきておりますが、南部小学校、北部小学校については現在のところ取り組んでおりません。既にご存じのように東部小学校については４校案どおり進めており、平成31年４月開校予定となっております。西部小学校については、既に20年４月に小浜小学校として開校しておりますので、この２年間雲浜地区・加斗地区に統合を呼びかけてまいりました。雲浜地区については、当初４校案である川より南の地区は西部小学校、小浜小学校ですね。北の地区は西津小学校への統合をと働きかけてまいりました。 雲浜地区との、地区民との話し合いを進める中で４校案どおりに賛成する方もおられましたが、地区を二分する統合には賛成できないという方もおられ、次のような結論に達しました。１つ、現時点では４校案どおり統合することは困難である。２つ、北部小学校の統合が取り組まれるときに再度話し合う。３つ、一応それまでは今のまま単独で運営するという結論を平成27年３月に地区民の代表者と合意し覚書を交わしました。 加斗地区については、４校案を前提にしながらも雲浜地区と同様４校案にこだわることなく柔軟に話を進めてきておりますが、今のところ合意を得るまでには至っていません。 現在のところ、教育委員会としては南部小学校、北部小学校についても４校案をベースに進めていく考えでいますが、地区民との対話による合意を求めて柔軟に対応していく考えでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） どうもありがとうございました。今後におきましても４校案ベースで柔軟に対応されるとのことでございますが、先ほどから申しておりますように東部のこの小学校の開校も３年半に迫りました。そして次は南部に取りかかることになります。 そこで確認でございますが、国庫補助の問題などで60年のこの耐用年数を経過してからの建設ということは、今富で昭和43年、口名田で44年、そして中名田で昭和47年の校舎建設でございますので、一番古い校舎の今富小学校から算定しますと平成40年春ということになります。ということは、あと12年半ほどで建設ということになるのでございますが、今までずっといろいろとほかの質問で他の議員の質問でお伺いした中で、統合による新校舎建設のめどは10年ごとと答弁されておりますので、平成40年から41年ごろと南部の小学校の建設は、その時期と理解すればよろしいですか。
○副議長（藤田善平君） 教育部次長、西田君。
◎教育部次長（西田雅志君） お答えいたします。 統合小学校の開校時期につきましては、平成31年４月の（仮称）東部小学校の開校予定から10年に１校の計画としておりまして、現時点での（仮称）南部小学校の開校時期につきましては平成41年を予定しているところでございます。しかしながら開校に至るまでには地域の合意が必要不可欠であるとともに、関係機関との諸手続や、設計・工事とあわせまして、さまざまな視点からも十分な検討が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） 先ほど、教育長の答弁では４校案の枠組みの中では、東部、西部小学校については取り組みを進めているが、南部や北部については現在のところ取り組んでおられないというふうに答弁されておりました。 それと、この「市民の皆様へ」というこの資料では「統合・再編問題の推進について」というところで、ここ１、２年かけて市内全地区に説明に行きますとの記載もございまます。そこで地域住民に対する説明、これが今後重要になってくると思われますが、その点の見解をお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 教育部次長、西田君。
◎教育部次長（西田雅志君） お答えいたします。 小学校の統合につきましては行政が一方的に進めるべきものではなく、学校教育の直接の受益者であります児童の保護者の理解と協力が不可欠であると認識しております。 また、学校は防災や交流など各地域のコミュニティの核としての性格も有しておりますことから、地域の方々との対話が大変重要であると考えており、これまでに市内12地区の役員を対象とした説明会を開催してきております。 今後も、各地区での統合の検討が必要となる時期におきまして、住民の皆様を対象とした説明会を開催し、小学校統合についての協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） 余談になるのでございますが、私は平成15年４月に初当選させていただきました。そして、その翌年の９月に教育施設等研究委員会のこの答申や、また校区の試案が出たわけでございますが、東部の小学校統合では先ほども申したように、この答申か計画の中で統合は平成38年ごろを統合予定ということが記載されていましたので、その当時から思いますと22年ほど先のことで実感が湧かなかったというのが当時を振り返りますと正直な気持ちでございました。しかし、平成21年12月には東部４地区の役員の皆様や、また学校の教員の皆様を対象に学校統合説明会が東部４地区で開催され、平成23年５月には各地区の代表者で東部小学校統合準備委員会が立ち上げられ、幾度かの協議を重ねられて、そして３年半後の開校となったわけでございます。そのような点も踏まえますと今後統合計画の前倒しというか、そこらあたりも考えられますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（藤田善平君） 教育部次長、西田君。
◎教育部次長（西田雅志君） お答えいたします。 統合計画の前倒しにつきましては、今後の検討課題の一つと考えておりますが、地域住民の理解や協力を得ることなど、さまざまな視点からの検討が必要と考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） それでは、この質問の最後に教育長にお伺いをいたします。今現在、小浜市の小学校の全児童数は1,566人というふうに伺っております。しかし、20年後の平成47年には３割以上減となり998人になると推計をされております。そうなりますと中学校ですね、この中学校の生徒数も単純に考えますと、小浜中学校と小浜第二中学校合わせても500人を切ってしまうんじゃないかなというふうに考えられるわけでございますが、そうなりますと中学校のこの再編も視野に入れることにもなるということも、以前にも何かそういうようなことを教育長答弁されていたかなと思いますが、小中学校含めた統合問題全般についてのこの考えをお聞かせ願います。
○副議長（藤田善平君） 教育長、森下博君。
◎
教育委員会教育長（森下博君） お答えします。 これまでにも、別の議員さんからも同じ質問をいただいてまいりました。このまま生徒数の減少が続けば20、30年ほど先になると小浜中学校は250人を、小浜第二中学校は300人を切ると予想され、１学年２、３学級となり、教員の割り当て人数も減少すると考えられます。その結果として、教科によっては専門の先生が配置できないことや、部活動の運営が厳しくなるなど子供たちの多様な要望に応えられなくなると思います。このようなマイナス面を考えますと、中学校の再編についても今後検討が必要になると考えております。 現在、小学校において進められております東部小学校の経験から、私自身どのように計画を立て、どのように推進すべきかの教訓を得ており、机上の計画でなく市民の方々のご満足のいただける統合案を想定しておくことが求められると、今さらながら再認識いたしております。 今後においても、以前より財政的にも厳しくなることが予想されますことから、東部小学校開校後に、また先ほどの質問が少しずれていたと思われるんですけども、子供たちの人数が２、３学級にならないんじゃないかと、統合を進めていくと。そういうことも私も思いますので、東部小学校開校後に小・中学校の統合について再検討を行うための教育問題検討委員会を立ち上げ、いろんな方々の意見を集約して、統合案を再度練り上げたいというふうに思っております、よろしくお願いします。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） ありがとうございました。またこの小学校の統合問題につきましては、最初に教育部長おっしゃられていましたように、学校教育についての行政課題の一つであるとともに、やはり地域の重要な課題であります。やはり、私たちも地域の中でしっかりと意見を伺い、そしてまたこのような場でも議論してまいりますので、どうかよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 選挙権、がらりと質問は変わってしまうんですが、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が６月に成立しました。このことによりまして、18歳選挙権は来年夏の参議院選挙から適用される見通しとなりましたが、選挙権年齢が18歳以上になったからといいまして若者の政治への関心が高まるとは限りませんし、最近の低投票率に歯どめがかかるとも、大きく変わるとも思いません。 昨年12月の総選挙では、投票率は全体で52.6％ありましたが、20歳代は32.6％、60歳代は約68％、70歳以上は約60％であり、60歳以上と比べると20歳代では半分ぐらいの人しか投票していないことになります。 そこで、現在の本市の投票率についての現状についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 総務部次長、松井君。
◎総務部次長（松井俊樹君） お答えいたします。 昨年12月14日に執行されました衆議院議員総選挙における本市の投票率は全体で59.32％でございました。年代別投票率につきましては抽出調査の結果でございますが、20歳代が32.0％、30歳代が56.31％、40歳代が61.25％、50歳代が71.94％、60歳以上が62.45％でございました。本市の年代別投票率は、30歳代以上につきましては全国の投票率より高く、20歳代の投票率については全国の投票率32.58％とほぼ同じ状況でございます。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） ちなみに、最近の衆議院選挙の全体的な投票率として、平成21年８月では全国69.3％に対して小浜市は76.3％、そして平成24年12月の総選挙では全国59.3％に対して小浜市65.5％と、全国、小浜市ともに昨年暮れの衆議院選挙は、５年前の総選挙に比べて、15％以上投票率が下がっているということになるということをお伺いをいたしました。そこで、選挙年齢引き下げによります本市の課題についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 総務部次長、松井君。
◎総務部次長（松井俊樹君） 本市における課題でございますが、投票率の低下が大きな課題と考えておりますが、特に若い世代の投票率が低いことを危惧しているところでございます。 年代別の投票結果から、20歳代は３人に１人、さらに20歳から24歳に限っては投票率は26.42％と４人に１人しか投票していない状況でございます。このような状況の中、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることにより、本市においては新たに18歳、19歳の若者約600名が有権者となります。これら若者の政治参加が期待される一方、若い世代の投票率が低くなる傾向があるために、政治や選挙に関心を持ってもらい、いかに投票率の向上につなげるかが課題であると考えております。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） 本市におきましては、昨年の総選挙で20歳代の若い人は68％、今ほどの答弁で約７割の方が投票されていないということになります。 そして本市において18歳、19歳の若い人約600名が新たに有権者となるとのことでございますが、でも実際に投票所に足を運ばなければ選挙年齢を引き下げても投票に行かない有権者をふやしてしまうということだけになってしまうことにもなりかねません。どうすれば若い人たちの政治に対する意識を高めていけるのかが大きな課題となるのではないでしょうか。そこで重要になるのが、主権者教育の取り組みというふうに言われています。今よく言われていることでございますけども、政治的中立性を確保しつつ、政治や民主主義における意義について生きた学習をどう進めるかということになります。既に、高校の教育現場では取り組みが始まっているとのことでございます。主権者教育については、選挙に直接かかわる高校生はもちろん大切でございますが、高校に入る前の中学校でも重要と思われますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 総務部次長、松井君。
◎総務部次長（松井俊樹君） 選挙年齢引き下げによりまして、若い世代に対する主権者としての自覚と社会参画の力を育む、いわゆる主権者教育の重要性が一層増しておるところでございます。 新たに有権者となる高校生に対しましては、民主主義の根幹である選挙の意義等の十分な理解を進めることが必要であることから、県選挙管理委員会や県教育委員会と協力し、高等学校が行う主権者教育に対し選挙管理委員会書記を派遣いたします18歳選挙権出前講座を実施してまいります。また中学生に対しましては、県が中学校３年生全員へ配布しております「今から始める選挙の準備」という副読本により、選挙制度についての授業を行っているところでございます。 さらに授業外におきましては、各中学校において生徒会の役員選挙を行う際に実際に選挙で使用いたします投票箱や記載台の貸出、公益財団法人明るい選挙推進協会が実施します明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施等、選挙を身近なものとして感じていただけるよう事業を実施しているところでございます。 今後もさまざまな機会を通じまして、政治参加や民主主義の根幹である選挙に対する理解を深めていただけるよう事業を展開してまいります。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） それでは、先ほど本市におきまして投票率の低下が大きな課題となると述べられていましたが、投票率向上に対する取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 総務部次長、松井君。
◎総務部次長（松井俊樹君） 投票率の向上に向けた取り組みにつきましては、小浜市明るい選挙推進協議会等と連携いたしまして、街頭啓発や啓発パンフレットの配布、またホームページや広報おばま等を活用して市民の皆様に投票を呼びかけているところでございます。特に新たな有権者となります若者に対しては、初選挙での投票を意識づけるとともに投票を習慣化することが重要でございます。 今後は、若者の投票の促進を図るため従来の啓発活動に加えまして、フェイスブックなどのＳＮＳを積極的に利用し、また投票しやすい環境を整備することによって、投票率の向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） 選挙といいますと、最近は期日前投票に参加される方が非常に多くなってきたとのことでございます。ただ、期日前投票の宣誓書の記入が必要となるため、投票所が場合によって混雑することも多いというようなことも伺っております。 それでお隣の若狭町でございますけども、投票環境の向上を主な目的に平成23年度に期日前投票システムを導入されまして、平成24年８月の衆議院選挙から適応をされておられます。担当の職員の方に話を伺ってまいりました。その職員の方が言いますに、若狭町は以前から期日前投票率が高く投票所が混雑することがあったそうでございますが、システムの導入によりまして投票所入場券、いわば、いつも来ますよねこのはがきですね。このはがき裏面に宣誓書が記入されてあるということで、その宣誓書を自宅で記入して、そして表面のほうにはバーコードがあるんですよね、このバーコードによってこの名簿対照をします。それによりまして、ほとんど受付での待ち時間がなくなっているということもお聞きしました。 これは、システム改修とかお金のかかることでございますが、お金のかからないということで、それと福井市を初めとして県内の自治体でも取り組んでいる宣誓書をダウンロードをしていることをよく取り組んでおられます。これもパソコン持っておられる方で、みんながみんなできるわけではないんですけども、その件に関しても本市ではまだ取り組んでおられませんよね。 それで期日前投票は、身近に感じておられる方も多いです。それで、もっと身近にするためにも小浜市としてもそのような取り組み、投票率の向上にもつながるんじゃないかなと思いますが、見解をお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 総務部次長、松井君。
◎総務部次長（松井俊樹君） 選挙は選挙期日に投票所において投票することを原則としておりますが、選挙期日に仕事や用務があるなどの理由によりまして投票できない場合には、事前に期日前投票を行うことができます。その場合には、該当する理由を記載した宣誓書の提出が必要でございまして、本市においては期日前投票所に宣誓書の用紙を設置し投票のときに記入していただいているところでございます。 この宣誓書の用紙の配布については市町により異なり、今議員さんおっしゃいました若狭町におきましては、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷して発送しており、福井市等の市町におきましては、宣誓書の様式を自宅でパソコン等によりダウンロードすることができます。 議員ご提案のように本市におきましても、期日前投票のときの所要時間を短縮し、特に若者の投票行動につなげられるよう次回の選挙から宣誓書の様式をホームページに掲載し、来所時の手続きを簡素化することによって投票しやすい環境を整えていきたいと考えております、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） 前向きなご答弁をありがとうございました。 それでは最後、市長にお伺いをいたします。先ほどから本市の課題は投票率の低下であり、特に若い人の投票に対する取り組みを伺ってまいりました。若い人たちのこの投票率につきましては、政治的な無関心というのも指摘されていますが、それとともに、これ難しい言葉なんですけども政治的有効性感覚というものが、年長世代よりも低いというふうに言われております。市長うなずいておられますのでよくご存じみたいですけども。これあまり聞き慣れませんが、政治的有効性感覚とは自分の行為ですね、この行いや、また他人との共同行為や政治的な決定に対して効果を持つ「ああやったうれしいな」というような感覚のことであります。若い人たちの多くはこの感覚が非常に少ないために、政治も選挙も「わしらには関係ないんや」というようなことになってるのかもしれません。 そこで、若い人たちのこの政治参加に対する市長の所見をお伺いをいたします。
○副議長（藤田善平君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 今回の公職選挙法改正によります選挙権の年齢の引き下げにつきましては、1945年以来70年ぶりのことでございまして、若い方々が政治に参加できる機会、権利が認められたということでございます。このことは18歳、19歳という若者も国民の１人として自分たちの国や地域の将来、また政治や行政の方向に責任の一端を持つということでございます。 選挙とは、投票という行動を通じまして政治への関心や意識を高め、よりよい社会や豊かな生活を実現するためのものでございまして、今回の法改正によりまして若者の政治に対する思いが強くなることが重要であるというふうに考えております。選挙を通じまして、より多くの市民の皆様が一人一人の意思を示していただくことを切に望んでいるところでございます。
○副議長（藤田善平君） 10番、下中雅之君。
◆10番（下中雅之君） ありがとうございます。それでは若い人が選挙、そしてまた政治を身近に感じられる取り組みを念願いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
△延会
○副議長（藤田善平君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（藤田善平君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明10日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時54分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成27年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 ９番 署名議員 10番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市議会事務局長 大野木 徹...